成長に対応したコーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社では、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、Internal Audit室（提出日現在の人員7名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会に対して監査結果を報告しております。」
Internal Audit室を提出日現在7名とし、全部門・子会社を対象とする内部監査結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する体制を開示した。取締役会は7名中4名が独立社外取締役となっている。 - 2026-03-05前進株主総会
「取締役会の構成及び体制に関する事項、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、個人別の報酬額等の内容、並びにその他必要な基本方針、規則及び手続等の制定等に関して審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行う。」
独立社外取締役を過半数とする指名報酬諮問委員会の役割を、取締役候補者の指名や報酬方針を含めて具体的に開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役6名(うち独立社外取締役4名)で構成されており、代表取締役社長である瀧口浩平が議長を務めております。」
2023年の社外取締役3名及び社外監査役1名の選任を含め、6名中4名の独立社外取締役を置く体制、指名報酬諮問委員会、執行役員への権限委譲等を具体的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（2名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。」
全部門・子会社を対象とする内部監査、社長への報告、被監査部門からの改善状況報告までの運用を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（室長1名、室員1名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。」
急速な事業拡大及び子会社増加に対応し、内部監査の対象を全部門・子会社に広げた運用体制と、社長への直接報告体制を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に、事業連携及びM&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。」
子会社管理、財務報告、コンプライアンス、内部管理体制の強化方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「特に、事業連携及びM&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制を強化し、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。」
監査役会設置会社、社外取締役・社外監査役、内部監査室を含む体制を記載している。