メディア連携・広告投資による集客拡大
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- 2026-07-28前進決算
「また、更なる成長を狙うプロジェクト実行者による広告配信代行サービスの利用拡大が進みました。」
実行者による広告配信代行サービスの利用拡大を、取扱高およびプロジェクト単価の向上要因として再度具体的に示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これに伴い、プロジェクト当たりの単価が向上し、Makuakeサービスを含む全サービスにおける取扱高は前中間会計期間比33.5%増加の10,797,354千円となりました。」
応援購入金額の成長を狙う実行者による広告配信代行サービスの利用が拡大し、単価向上と取扱高増加につながったと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「販管費については、引き続き広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。」
広告宣伝費を中心とする販管費について、社内ROI基準による管理と不要コストの精査を継続している。当中間会計期間の広告宣伝費は234,182千円で、前年同期の325,888千円から減少した。 - FY2024広告投資のROI管理を具体化有価証券報告書
「販管費については、広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。」
広告投資を拡大する従来の説明に加え、社内ROI基準による販管費管理と不要コストの精査を明示した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また、広告宣伝費を中心とした各種販管費について社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。」
広告投資を積極的に拡大する従来の説明から、社内ROI基準に基づく販管費の管理、不要コストの精査、費用対効果向上を重視する内容へ重点が移っている。広告宣伝費は前年同期の538,209千円から325,888千円に減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も適切な広告手段を活用した継続的な広告投資を推進し、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの獲得に取り組んでまいります。」
広告、メディア、PRを通じた実行者・サポーターの獲得方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後も積極的に広告投資を推進し、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの獲得に取り組んでまいります。」
広告宣伝費は1,483,984千円となり、テレビ広告、WEB広告、アプリ広告への先行投資を継続して実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「テレビコマーシャルによりブランド認知度が向上し、テレビ番組への露出が増えたことやWEB及びアプリ広告を強化したことでアクセスユニークユーザー数がさらに拡大し」
従来のテレビCM・番組露出に加えてWEB及びアプリ広告を強化し、アクセスユニークユーザー数がさらに拡大したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「具体的にはテレビコマーシャルの放映やテレビ番組等を通した露出の拡大」
支援者獲得・認知拡大に向け、テレビコマーシャル放映とテレビ番組等を通じた露出拡大を展開した。販売費及び一般管理費の広告宣伝費は744,563千円で、前年同四半期累計期間の148,419千円から増加している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「プロジェクトサポーターに対するプロモーションを縮小した結果、プロジェクトサポーターのサイトへの流入が減少傾向に転じました。」
支援者獲得に向けたプロモーションを縮小し、サイト流入が減少傾向に転じたと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年９月期においては、ユーザー獲得の強化による事業成長を目的とした広告宣伝の強化を実施しております。」
広告宣伝の強化を実施し、広告宣伝費は861,773千円となった。前事業年度の101,720千円から増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「全国の金融機関と連携し日本各地でブランド周知イベントを開催すると共に、メディア露出等を続けた」
全国でのブランド周知イベントとメディア露出を継続する集客・認知拡大施策を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「日本各地でのブランド周知イベントの開催及びメディア露出等により」
ブランド周知イベントとメディア露出を集客・認知拡大の施策として再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「日本各地でのブランド周知イベントの開催及びメディア露出等により」
日本各地でのブランド周知イベントとメディア露出を実施したことを、ブランド認知や掲載数増加につながる施策として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後は積極的に広告投資を推進することで、プロジェクト実行者及びプロジェクト支援者の獲得に取り組んでまいります。」
2019年９月期の広告宣伝費は101,720千円。各種メディア、SNS広告、広告配信代行等を活用している。