フリー（4478）・施策前進
情報セキュリティ体制の強化
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ISMS・専任人材・外部診断による情報セキュリティ体制強化66社が書いているテーマ・逆風1社・追い風66社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、顧客に提供するプロダクトに対してセキュリティの専門組織であるRedTeam主導で脆弱性診断及びペネトレーションテスト、インシデント訓練等を実施し、脆弱性の早期発見及びサイバー攻撃に伴うセキュリティインシデントの未然防止に努めています。」
従来のSOC1 Type2、PCI-DSS、TRUSTe等に加え、RedTeam主導の脆弱性診断、ペネトレーションテスト、インシデント訓練を記載している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「顧問先ごとに独立したワークスペースを提供し、認証情報やコンテキスト等のデータも厳格に分離」
AIエージェントの提供にあたり、顧問先単位のデータ分離や認証情報の管理を含むセキュリティ対策を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、情報セキュリティ基本方針を定め、従業員に対して継続的な研修活動を実施しております。」
freee会計・freee請求書のSOC1 Type2、freeeカード UnlimitedのPCI-DSS、PSIRTによる脆弱性診断・ペネトレーションテストなど、セキュリティ対策の対象と手段を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「freee会計」については、国際的な保証報告書であるSOC1 Type1報告書及びSOC1 Type2報告書を取得しているほか、提携先の金融機関によるセキュリティチェックや、電子決済等代行業者の登録に際して金融庁によるセキュリティチェックをパスしております。また、個人情報保護に係る国際認証であるTRUSTe認証を取得し」
SOC1 Type1・Type2、金融機関・金融庁のセキュリティチェック、TRUSTe認証など、情報管理体制の具体的な整備状況を追加している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。」
専任の情報セキュリティチーム、情報セキュリティ基本方針、教育研修およびシステム強化を情報資産保護の施策として記載している。