ユーザー基盤の更なる拡大
FY2020-Q2に初出。26回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- 2026-09-28前進経営計画
「有料課金ユーザー企業数は、個人事業主セグメントが前年同期比+12.2％の419,957件と堅調に推移。法人セグメントは、ダイレクトチャネル及び会計事務所経由の新規獲得が進み、前年同期比+16.8%の274,629件に拡大」
有料課金ユーザー企業数について、個人事業主419,957件、法人274,629件とし、法人ではダイレクトチャネルおよび会計事務所経由の新規獲得を具体的に記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの2026年６月期末における有料課金ユーザー企業数は694,586件であり、創業以来順調に拡大し続けております。近年では、これらのダイレクトチャネル経由での顧客獲得に加えて、会計事務所とのパートナーシップ拡大により会計事務所経由での顧客獲得が大きく伸長しています。」
有料課金ユーザー企業数が643,027件から694,586件へ増加した。ダイレクトチャネルに加え、会計事務所経由の顧客獲得が伸長したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような取り組みの結果、当中間連結会計期間末におけるプラットフォーム事業のプラットフォームARR（注５）は前年同期末比26.0％増の39,151百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同13.3％増の643,027件、ARPU（注７）は同11.2％増の60,892円となりました。」
開発投資、会計事務所経由の新規顧客獲得、クロスセルおよびラインナップ拡充を進め、有料課金ユーザー企業数643,027件、プラットフォームARR39,151百万円、ARPU60,892円まで拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、新規顧客獲得の推進、及び、従来の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。このような取り組みの結果、当中間連結期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比29.1％増の30,015百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同19.6％増の564,828件、ARPU（注８）は同8.0％増の53,140円となりました。」
新規顧客獲得と既存顧客基盤を活用したクロスセルを進め、ARR30,015百万円、有料課金ユーザー企業数564,828件、ARPU53,140円まで拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの2024年６月末における有料課金ユーザー企業数は532,637件であり、創業以来順調に拡大し続けております。」
有料課金ユーザー企業数が2023年６月末の451,088件から532,637件へ増加した。新プロダクトの導入や販売タッチポイントの深化・多様化も拡大手段として記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、確定申告期に向けて「消費税申告ライト」をリリースした他、「freee人事労務」と「freeeサイン」との機能連携も拡充いたしました。このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比29.0%増の25,776百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同17.1％増の543,370件、ARPU（注８）は同10.2％増の47,437円となりました。」
機能改善、新サービスのリリースおよびサービス間連携の拡充を進め、有料課金ユーザー企業数543,370件、ARR25,776百万円、ARPU47,437円を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、2023年10月から開始するインボイス制度に向けて、オンラインマーケティングを中心とした広告宣伝に投資を行いました。このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比32.4％増の21,822百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同18.5％増の458,196件、ARPU（注８）は同11.8％増の47,626円」
機能改善投資およびインボイス制度に向けた広告宣伝投資を行い、ARR21,822百万円、有料課金ユーザー企業数458,196件、ARPU47,626円を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比37.1％増の19,983百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同20.6％増の464,157件、ARPU（注８）は同13.7％増の43,052円となりました。」
有料課金ユーザー企業数が464,157件、ARRが19,983百万円、ARPUが43,052円となり、ユーザー基盤の拡大を示す指標が前進している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比36.8％増の17,629百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同22.1％増の399,420件、ARPU（注８）は同12.0％増の44,138円」
ユーザー基盤の拡大について、ARR17,629百万円、有料課金ユーザー企業数399,420件、ARPU44,138円と、前年同期比の増加を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。2023年10月から開始するインボイス制度に向けて、関連セミナーを開催したほか、「freeeインボイス登録申請ナビ」のリリースに加え、「freee会計」において機能強化を実施しました。また、販売管理業務を一元管理できる「freee販売」を新たにリリースしました。このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業のARRは前年同期末比36.3％増の16,475百万円、有料課金ユーザー企業数は同23.5％増の386,655件、ARPUは同10.4％増の42,611円となりました。」
サービス開発および制度対応を進め、有料課金ユーザー企業数は386,655件、ARRは16,475百万円まで拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、「NINJA SIGN by freee」をよりグループ一体となって推進すべく、freeeアカウントを使用してログインが可能になったほか、サービス名称を「freeeサイン」に変更するとともに、個人事業主プラン「スタータープラン」をリリースしました。また、「freee会計」のAI OCRの強化により、請求書の詳細情報（取引先・振込先・源泉税の有無等）の推測が可能となりました。当第３四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比38.3％増の14,571百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同36.6％増の384,871件、ARPU（注８）は同1.3％増の37,861円となりました。」
サービス統合、新機能投入およびAI OCR強化を進め、有料課金ユーザー企業数384,871件、ARR14,571百万円などの成長指標を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「Midセグメント（注６）の更なる獲得に向けて、「freee会計」の固定資産管理機能を強化したほか、「freee勤怠管理Plus」や「freee経費精算」をリリースしました。さらに、2022年１月26日の「freeeカード Unlimited」正式リリース等に向けて、開発投資も実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注７）のARR（注８）は前年同期末比38.9％増の12,883百万円、有料課金ユーザー企業数（注９）は同33.5％増の327,034件、ARPU（注10）は同4.1％増の39,395円となりました。」
Midセグメント獲得に向けた機能強化・新サービスのリリースを行い、ARR12,883百万円、有料課金ユーザー企業数327,034件、ARPU39,395円を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、2022年１月からの電子帳簿保存法改正に向けて「freee会計」の個人・法人向けの全てのプランにおいてスキャナ保存に対応したほか、「freee会社設立」とマイナポータルとの連携機能（β版）のリリースも行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比41.3％増の12,085百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同34.2％増の313,206件、ARPU（注８）は同5.3％増の38,586円となりました。」
販売組織の拡大、外部連携、法改正対応および新機能のリリースを進め、有料課金ユーザー企業数313,206件、ARR12,085百万円などの指標を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの2021年６月末における有料課金ユーザー企業数は293,296件であり、創業以来順調に拡大し続けております。さらに、ユーザー基盤の拡大が多様化する中で、既存ユーザー企業からの紹介も増えてまいりました。」
有料課金ユーザー企業数が293,296件に増加し、従来のWebマーケティング、営業組織、会計事務所に加えて既存ユーザーからの紹介も拡大チャネルとして記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、電子申告の推進に向けた電子申告専用のスマートフォンアプリのリリースや、マイナポータルとの連携機能（β版）のリリースを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間末におけるARR（注５）は前年同期末比49.9％増の10,533百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同34.2％増の281,822件、ARPU（注７）は同11.7％増の37,376円となりました。」
販売組織の拡大、外部連携、新サービスのリリース等を進め、有料課金ユーザー企業数281,822件、ARR10,533百万円、ARPU37,376円を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、発注・請求プロセスを効率化する「freeeスマート受発注」をリリースしたほか、電子申告専用のスマートフォンアプリのリリースに向けて開発投資を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるARR（注５）は前年同期末比49.9％増の9,273百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同36.8％増の245,003件、ARPU（注７）は同9.5％増の37,849円となりました。」
ユーザー基盤拡大に向けた販売組織拡大、外部連携、新サービス投入およびアプリ開発を進め、有料課金ユーザー企業数245,003件、ARR9,273百万円などの指標を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、「資金調達freee」への掲載サービスを拡充、また中堅・中小企業の経営者向けイベント「freee online conference」を開催しました。この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるARR（注５）は前年同期末比49.0％増の8,550百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同39.0％増の233,341件、ARPU（注７）は同7.2％増の36,645円となりました。」
ユーザー基盤拡大に向けた複数の施策を継続・実施し、有料課金ユーザー企業数は前年同期比39.0％増の233,341件となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの2020年６月末における有料課金ユーザー企業数（注１）は224,106件であり、創業以来順調に拡大し続けております。創業当初はWebマーケティングやSNS（注２）を通じて流入したユーザー企業による自発的なユーザー登録が中心でしたが、インサイドセールス（注３）チームやフィールドセールス（注４）チームを立ち上げたほか、会計事務所向けセールス組織を強化するなど、スモールビジネスへのタッチポイントを拡充してきました。」
有料課金ユーザー企業数224,106件を示し、インサイドセールス・フィールドセールスの立ち上げ、会計事務所向け組織の強化など、ユーザー基盤拡大の進展を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ユーザー基盤の更なる拡大」
ユーザー基盤の拡大を引き続きミッション実現に向けた目的として掲げている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「ユーザー基盤の更なる拡大」
ユーザー基盤の拡大を当四半期の取り組みの目的として掲げているが、具体的な目標値や期限は示していない。