統合型クラウドERPによるバックオフィス全体の効率化
FY2020に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「ロジクラ」とfreeeプロダクト群の統合を進め、在庫管理から会計までシームレスに完結するソリューションを提供していきます。」
統合型クラウドERPの対象を在庫管理まで拡張し、在庫管理から会計までの一体化を進める方針を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、人事労務領域ではAIを活用した「freeeサーベイ」「AI年末調整」をはじめ、成長企業の連結会計をサポートする「freee連結会計」の提供を開始するなど、オーガニック及びインオーガニックの双方を通じてラインナップを拡充しプラットフォームの価値向上を図りました。」
統合型経営プラットフォームについて、人事労務領域へのAI活用と成長企業向け連結会計を加え、プロダクトラインナップを拡充した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の統合型クラウドERPにおける受発注管理、および下請法・今後施行予定のフリーランス新法を中心とした法令対応の強化を目指すとともに、当社の持つ顧客基盤を活かした「pasture」の提供拡大を図ってまいります。」
受発注、契約、請求、支払等の業務範囲をpasture事業の承継により拡張し、統合型クラウドERPの対象領域を広げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「freee人事労務」と「freeeサイン」との機能連携も拡充いたしました。」
統合型経営プラットフォームについて、人事労務サービスと電子契約サービスの機能連携を拡充した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月から開始するインボイス制度に対応したサービスの拡充を図るため、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動化するサービス等を展開するsweeep株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含めております。」
請求書の受取から保管までを自動化するサービスを展開する会社を完全子会社化し、バックオフィス業務の対象範囲を拡張している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年8月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるMikatus株式会社を吸収合併することを決議しました。企業結合日は2022年9月30日であり、当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的として、吸収合併を行うものであります。」
Mikatusを吸収合併し、経営資源の集約と業務統合による経営効率化を具体的に進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本株式交換により、freeeグループとして、MikatusがA-SaaSで培ってきたクラウドサービスにおけるノウハウを取り込むことで、全会計事務所及びその顧問先で使えるクラウドサービスを提供できる体制を整える」
統合型クラウドERPの対象を税務・会計・給与領域および会計事務所・顧問先へ広げるための具体的な企業結合計画を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本取引後、サイトビジットと当社は統合型クラウドERPの開発を強化していきます。」
資格スクエア事業の譲渡完了後、統合型クラウドERPの開発を強化する方針を明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「統合型クラウドERPの更なる進化に向け「freee会計」と「NINJA SIGN by freee」の機能連携のリリースや、「freeeプロジェクト管理」のモバイルアプリのリリースを行いました。」
会計、電子契約およびプロジェクト管理を一体的に扱う統合型クラウドERPについて、具体的な連携機能とモバイル機能をリリースした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの提供するサービスは、単に従来型の会計ソフト・人事労務ソフトをクラウド化したものとは異なる統合型のクラウド会計ソフト・人事労務ソフトであり、経費精算や請求書発行といった記帳業務の上流工程まで含めた一体的な設計により、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化、及び経営者の意思決定のナビゲーションにも寄与するものです。」
統合型クラウドERPにより、上流工程から会計・人事労務までを一体化し、バックオフィス全体を効率化する設計思想を継続して説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本株式取得により、当社グループとして急成長する電子契約市場に参入し、統合型クラウドERPで法務契約業務をカバーするとともに、会計、ワークフロー、人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築することを目指します。」
会計・ワークフロー・人事労務に加えて契約業務を一体管理する統合型クラウドERPへ、電子契約を通じて具体的に拡張する方針を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「従来の会計・人事労務ソフトの枠を超えて、バックオフィス全体の効率化に資するERP(統合型業務ソフト)を志向してサービスを提供しております。」
上流工程から下流工程までを一貫してソフトウェア化し、会計・人事労務にとどまらないバックオフィス効率化を製品設計の軸として説明している。