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売上高前年同期比（%）書きぶり
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決算説明資料2027年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高12,031百万円+23.5%
営業利益762百万円
売上総利益率80.8%
営業利益率6.3%
販管費8,232百万円
当四半期3か月の実績
売上高12,031百万円
売上総利益9,719百万円
営業利益762百万円
調整後営業利益1,487百万円
調整後営業利益率12.4%
通期業績予想
売上高
52,210百万円
調整後営業利益
5,750百万円
調整後営業利益率
11%
調整後フリー・キャッシュ・フローマージン
5～10
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績予想達成に向けてオントラック／順調なスタート質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 質問 第1四半期の調整後営業利益率12.4%は想定通りか、通期予想を修正するか / 回答 社内想定をやや上回ったが、下期の戦略的マーケティング投資などに利益余力を充当するため、通期予想は売上高・利益とも据え置く
- 質問 法人セグメントの有料課金ユーザー企業数の純増が818社にとどまった要因 / 回答 A-SaaS終了に伴う記帳代行ユーザーの解約が集中したため。一過性影響を除く顧客獲得は堅調
- 質問 同業他社の値上げを受けた値上げ方針 / 回答 提供価値や市場環境を見極め、適切な価格改定を検討する基本方針に変更はない
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 株式報酬費用392百万円
- M&Aにより生じた無形資産の償却費用106百万円
- その他一時費用225百万円
- 営業利益762百万円
- 調整後営業利益1,487百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- COGS対売上高比率数値19～22%
- R&D対売上高比率数値12～15%
- S&M対売上高比率数値45～48%
- 調整後G&A対売上高比率数値7～8%
新しい施策
- 会計事務所向けAIエージェントの有償提供開始
- freee顧問先管理 AIエージェントとfreee Agent Hubの正式リリース
- freee会計 社会福祉法人のリリース
- freee請求書 債権管理のリリース
- freee請求書 即日入金のリリース
- 確定申告用モバイルアプリのAI入力・仕訳自動化機能の強化
- TOPIX構成銘柄への新規採用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- プラットフォームARR45,265百万円前年同期比+21.9%
- 法人プラットフォームARR36,433百万円前年同期比+24.1%
- 有料課金ユーザー企業数694,707件前年同期比+11.2%
- 法人有料課金ユーザー企業数275,447件前年同期比+11.8%
- プラットフォームARPU65,162円前年同期比+9.7%
- 法人ARPU132,277円前年同期比+11.0%
- 会計事務所向けAIエージェント導入実績550社超
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 有料課金ユーザー企業数694,707件前年同期比+11.2%
- プラットフォームARPU65,162円前年同期比+9.7%
- 法人有料課金ユーザー企業数275,447件前年同期比+11.8%
- 法人ARPU132,277円前年同期比+11.0%
セグメント別実績
- プラットフォーム事業プラットフォームARR45,265百万円（前年比 +21.9%）
- 法人MidプラットフォームARR18,302百万円（前年比 +29.3%）
中期経営計画の目標
- 目標Rule of 40目標年度2028年6月期目標値売上高成長率＋調整後営業利益率40%以上
- 目標調整後営業利益率目標年度2028年6月期目標値15%以上
- 目標法人NRR目標年度2027年6月期目標値110%以上
財務目標
- 目標売上高成長率＋調整後営業利益率目標年度2028年6月期目標値40%以上
市場規模・シェア
- スモールビジネスのバックオフィス人件費マーケット33,500,000,000,000円
- 中小企業間のBtoB決済市場369,000,000,000,000円
- 法人セグメントのfreeeプロダクト浸透率の中期目標30%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 12,031百万円（前年比 +23.5%） |
| 営業利益 | 762百万円 |
| 売上総利益率 | 80.8% |
| 営業利益率 | 6.3% |
| 販管費 | 8,232百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 12,031百万円 / 売上総利益 9,719百万円 / 営業利益 762百万円 / 調整後営業利益 1,487百万円 / 調整後営業利益率 12.4% |
| 通期業績予想 | 売上高 52,210百万円 / 調整後営業利益 5,750百万円 / 調整後営業利益率 11% / 調整後フリー・キャッシュ・フローマージン 5～10 |
| 計画に対する自己評価 | 業績予想達成に向けてオントラック／順調なスタート |
| セグメント別実績 | セグメント プラットフォーム事業 / プラットフォームARR 45,265百万円（前年比 +21.9%）、セグメント 法人Mid / プラットフォームARR 18,302百万円（前年比 +29.3%） |
| 増減要因の内訳 | 株式報酬費用 392百万円、M&Aにより生じた無形資産の償却費用 106百万円、その他一時費用 225百万円、営業利益 762百万円、調整後営業利益 1,487百万円 |
| 主要KPI | プラットフォームARR 45,265百万円、法人プラットフォームARR 36,433百万円、有料課金ユーザー企業数 694,707件、法人有料課金ユーザー企業数 275,447件、プラットフォームARPU 65,162円、法人ARPU 132,277円、会計事務所向けAIエージェント導入実績 550社超 |
| 単価と数量の指標 | 有料課金ユーザー企業数 694,707件、プラットフォームARPU 65,162円、法人有料課金ユーザー企業数 275,447件、法人ARPU 132,277円 |
| 業績見通しの前提 | 項目 COGS対売上高比率 / 数値 19～22%、項目 R&D対売上高比率 / 数値 12～15%、項目 S&M対売上高比率 / 数値 45～48%、項目 調整後G&A対売上高比率 / 数値 7～8% |
| 中期経営計画の目標 | 目標 Rule of 40 / 目標年度 2028年6月期 / 目標値 売上高成長率＋調整後営業利益率40%以上、目標 調整後営業利益率 / 目標年度 2028年6月期 / 目標値 15%以上、目標 法人NRR / 目標年度 2027年6月期 / 目標値 110%以上 |
| 財務目標 | 目標 売上高成長率＋調整後営業利益率 / 目標年度 2028年6月期 / 目標値 40%以上 |
| 市場規模・シェア | スモールビジネスのバックオフィス人件費マーケット 33,500,000,000,000円、中小企業間のBtoB決済市場 369,000,000,000,000円、法人セグメントのfreeeプロダクト浸透率の中期目標 30% |
| 質疑応答の論点 | 質問 第1四半期の調整後営業利益率12.4%は想定通りか、通期予想を修正するか / 回答 社内想定をやや上回ったが、下期の戦略的マーケティング投資などに利益余力を充当するため、通期予想は売上高・利益とも据え置く、質問 法人セグメントの有料課金ユーザー企業数の純増が818社にとどまった要因 / 回答 A-SaaS終了に伴う記帳代行ユーザーの解約が集中したため。一過性影響を除く顧客獲得は堅調、質問 同業他社の値上げを受けた値上げ方針 / 回答 提供価値や市場環境を見極め、適切な価格改定を検討する基本方針に変更はない |
| 新しい施策 | 会計事務所向けAIエージェントの有償提供開始、freee顧問先管理 AIエージェントとfreee Agent Hubの正式リリース、freee会計 社会福祉法人のリリース、freee請求書 債権管理のリリース、freee請求書 即日入金のリリース、確定申告用モバイルアプリのAI入力・仕訳自動化機能の強化、TOPIX構成銘柄への新規採用 |
この書類が述べていない項目（11件）
経常利益純利益通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。法人Midセグメントを中心とした顧客獲得効率の向上、プロダクトラインナップの拡充、業種アプローチの強化、クロスセルの進展、S&M費用の効率化、人員増加ペースの抑制など。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。