会計・人事労務を超えたERP領域へのTAM拡大
FY2020に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-28前進経営計画
「現在 (FY2026~) 約 3.7兆円」
統合型経営プラットフォームの対象領域拡大に伴い、TAMを約3.7兆円と示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「バックオフィス全体の効率化に資するERP市場として捉えた場合、当社グループが狙うTAMは合計で約3.7兆円に達すると試算しており、持続的な事業成長の強固な基盤として捉えています。」
従来の約3.4兆円から、狙うTAMを約3.7兆円へ拡大している。freee業務委託管理、金融サービス等を含む隣接領域への対象拡大を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、人事労務領域ではAIを活用した「freeeサーベイ」「AI年末調整」をはじめ、成長企業の連結会計をサポートする「freee連結会計」の提供を開始するなど、オーガニック及びインオーガニックの双方を通じてラインナップを拡充しプラットフォームの価値向上を図りました。」
会計・人事労務の範囲を超えたサービスモジュール拡大について、AIを活用した人事労務サービスおよび成長企業向け連結会計サービスの提供開始を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「従来の会計・人事労務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化に資するERP（統合型業務ソフト）のTAMとして捉えた場合には、当社グループが狙うTAMは合計で約3.4兆円（注）まで拡大すると考えております。」
会計・人事労務ソフトに加え、freee販売、freeeサイン、freeeカード、freee業務委託管理まで対象を広げ、狙うTAMを約3.4兆円と明示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月から開始するインボイス制度に対応したサービスの拡充を図るため、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動化するサービス等を展開するsweeep株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含めております。」
統合型経営プラットフォームのサービス範囲拡大について、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動化するサービスを取り込む具体的な前進を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、販売管理業務を一元管理できる「freee販売」を新たにリリースしました。」
統合型経営プラットフォームのサービス範囲拡大に向け、販売管理業務を対象とする新サービスをリリースした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本株式交換により、freeeグループとして、MikatusがＡ-SaaSで培ってきたクラウドサービスにおけるノウハウを取り込むことで、全会計事務所及びその顧問先で使えるクラウドサービスを提供できる体制を整えるとともに、Ａ-SaaSの顧客も取り込むことで、会計事務所におけるシェア拡大と顧問先であるスモールビジネスへのfreeeのサービスの浸透を加速させます。」
統合型経営プラットフォームの提供範囲拡大に向け、Mikatusの税務・会計・給与クラウドサービスのノウハウおよび顧客を取り込む具体的な計画を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及びサイトビジットは統合型クラウドERPの開発に集中するため、サイトビジットが運営する本事業を、個人向けオンライン英会話サービスから、より広い学びの領域へと事業展開を図る株式会社レアジョブへ譲渡することが最善と判断し、本取引を決定しました。」
統合型クラウドERPを中核とし、サービス開発の範囲を拡大する方針を継続している。資格スクエア事業の譲渡による事業集中は別スレッドで記録した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「統合型クラウドERPの更なる進化に向け「freee会計」と「NINJA SIGN by freee」の機能連携のリリースや、「freeeプロジェクト管理」のモバイルアプリのリリースを行いました。」
会計に加えて電子契約およびプロジェクト管理を統合型クラウドERPに組み込む具体的な機能リリースを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後はさらに提供するサービスモジュールを広げ、スモールビジネス向けERPとして実現・提供可能なサービスの範囲拡大を目指してまいります。」
会計・人事労務の枠を超えてサービスモジュールを広げ、ERPとして提供範囲を拡大する方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「統合型クラウドERPの更なる進化に向け、法務領域に進出するため、株式会社サイトビジットの子会社化を発表しました。」
ERPのサービス範囲拡大について、法務領域への進出とサイトビジットの子会社化という具体的な前進を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後はさらに提供するサービスモジュールを広げ、スモールビジネス向けERPとして実現・提供可能なサービスの範囲拡大を目指してまいります。」
会計・人事労務ソフトのTAM約1.2兆円を超え、バックオフィス全体を対象とするERPとしてサービス範囲を広げる目標を初めて独立した戦略として記載している。