BASEの決済外付加価値・テイクレート向上
FY2019に初出。17回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「GMVの成長及びショッピングアプリ「PAY ID」の有料化によるテイクレート上昇により、売上高は前年同四半期比+17.0%、売上総利益は同+24.4%と増加」
PAY ID有料化によるテイクレート上昇とBASE事業の売上高・売上総利益の増加を四半期実績で示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような事業環境においてBASE事業では、流通総額の安定成長とテイクレートの向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。」
月額有料プランやPay ID有料化を含む収益性向上の流れのもと、BASEについて流通総額の安定成長とテイクレート向上を通じた売上高・売上総利益の成長方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、BASE事業の収益性の向上を目的として、７月１日より、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のショッピングアプリの有料化をいたしました。」
BASEの収益性向上に向け、決済以外の購入者向けサービスであるPay IDショッピングアプリの有料化を7月1日から実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「GMV成長とテイクレート向上の両輪で成長させ、収益基盤としてグループの発展を支えてまいります。」
月額有料プラン導入後の戦略的なテイクレート引き下げから、今後はGMV成長とテイクレート向上を同時に追求する方針へ組み替えている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるテイクレート（注）は、2024年１月に実施した月額有料プランの月額費用の値上げにより、前四半期比で増加しました。」
従来低下傾向にあったテイクレートが、2024年1月の月額費用値上げにより前四半期比で増加した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「プロダクトの付加価値向上とそれに伴う料金体系の適正化に加え、マーケティング施策の改善等を通じ、既存プロダクト強化によるGMV成長と収益性向上を両立してまいります。」
従来の月額有料プランによる戦略的なテイクレート引き下げから、付加価値向上・料金体系の適正化を通じてGMV成長とテイクレート向上を両立する方針へ説明を組み替えている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における売上高は、手数料率の低い月額有料プランを利用するショップは微増も、2023年4月に実施した一部決済手段の手数料率の値上げ（注１）により、減少傾向が続いていたテイクレート（注２）が横ばいを維持したことで、当第3四半期連結会計期間における売上高は流通総額の増加に伴い増加しました。（注１）2023年4月1日より「Amazon Pay」及び「PayPal」の決済手数料の値上げを実施。当決済手段で決済された場合は追加で1%の決済手数料が発生する」
減少傾向にあったテイクレートが、Amazon Pay・PayPalの決済手数料を追加で1％引き上げたことにより横ばいを維持したと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、2022年４月18日より提供を開始した月額有料プランを利用するショップの流通総額が増加し、全体の流通総額に占める比率が想定よりも上昇した結果、テイクレート（注）は減少しました。」
月額有料プランの構成比上昇に伴いテイクレートが低下するという、戦略的に手数料を引き下げる料金方針の結果を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、流通総額及び売上総利益を中期的に最大化することを目的に、決済手数料を従来の料金プランよりも引き下げるとともに、サービス利用料を固定費でいただく月額有料プランの提供を４月18日から開始し、テイクレート（注）を戦略的に引き下げました。」
月額有料プランの提供に伴い、決済手数料を引き下げ、固定のサービス利用料を受け取ることでテイクレートを戦略的に引き下げる方針を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、流通総額及び売上総利益を中期的に最大化することを目的に、決済手数料を従来の料金プランよりも引き下げ、サービス利用料を固定費でいただく月額有料プランを４月18日から提供を開始し、テイクレートを戦略的に引き下げたことにより、売上高、売上総利益及び売上総利益率が前年同四半期比で減少いたしました。」
テイクレートの低下について、購入者手数料の減少等による結果という従来の説明に加え、月額有料プラン導入に伴う中期成長のための戦略的な引き下げと位置付けている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「流通総額の増加により、売上高及び売上総利益は増加いたしました。一方で、主に購入者手数料（注）の減少により、売上総利益率が減少いたしました。これは、購入者手数料が発生する決済手段の構成比が減少したことが要因です。」
流通総額、売上高、売上総利益は増加した一方、購入者手数料の減少と決済手段の構成比変化により売上総利益率が低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「流通総額の成長により、売上高及び売上総利益は増加した一方で、主に購入者手数料の減少により、テイクレートは減少いたしました。購入者手数料の減少は、決済手段の構成比の変化及び決済単価の増加が要因です。テイクレートの減少に加え、売上原価率（対流通総額比）の増加により、売上総利益率も減少いたしました。」
流通総額・売上高・売上総利益は増加した一方、購入者手数料の減少などによりテイクレートと売上総利益率が引き続き低下した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「流通総額の成長により、当第２四半期連結累計期間における売上高及び売上総利益は増加した一方で、テイクレートは、主に購入者手数料の減少により減少いたしました。購入者手数料の減少は、決済手段の構成比の変化及び決済単価の増加が要因です。テイクレートの減少に加え、売上原価率（対流通総額比）の増加により、売上総利益率も減少いたしました。」
流通総額・売上総利益は増加した一方、購入者手数料の減少などによりテイクレートと売上総利益率が低下した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、ヤマト運輸株式会社と提携し、簡単かつ手頃な価格で商品を配送することができる「かんたん配送App」を提供しております。」
決済以外の付加価値向上について、リアル店舗出店に加え、ヤマト運輸との提携による「かんたん配送App」を提供していることを明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後も決済以外のサービス・機能を強化することで、ショップへ提供する付加価値を増やし、手数料（テイクレート）を向上させます。」
リアル店舗出店スペースや配送機能など決済以外のサービスを拡充し、付加価値とテイクレートを高める方針を示している。