読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
34.4
売上高の前年同四半期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高
値
当四半期6,144
累計12,388
前年同期比
当四半期34.4
累計35.5
営業利益
値
当四半期403
累計1,068
前年同期比
当四半期123.5
累計87.3
経常利益
値
当四半期255
累計919
前年同期比
当四半期53.3
累計58.7
純利益
値
当四半期297
累計815
前年同期比
当四半期138.7
累計82.3
売上総利益率
率
当四半期51.7
累計51.6
前年同期比増減ポイント
当四半期5.7
累計6
営業利益率
率
当四半期6.6
前年同期比増減ポイント2.6%
販管費
値
当四半期2,773
累計5,326
売上高販管費率
当四半期45.1
当四半期3か月の実績
売上高6,144百万円
売上総利益3,177百万円
販管費2,773百万円
EBITDA460百万円
営業利益403百万円
経常利益255百万円
純利益297百万円
通期業績予想
売上高
28,371百万円
売上総利益
14,070百万円
販管費
11,800百万円
EBITDA
2,457百万円
営業利益
2,270百万円
経常利益
2,029百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,497百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高43.7%
売上総利益45.5%
販管費45.1%
EBITDA48.0%
営業利益47.1%
経常利益45.3%
親会社株主に帰属する当期純利益54.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
連結及びBASE事業等は概ね想定通り。want.jp事業は計画を下回って推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
BASE事業の成長、Eストアーショップサーブ事業の連結、PAY ID有料化によるテイクレート上昇、GMV成長、マスマーケティングによる販管費増加、want.jpの市場環境悪化等。要因別の連結営業利益ブリッジ金額は非開示。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
既存プロダクトの強化、グループシナジー、Eストアーショップサーブ事業の通期寄与、PAY ID有料化の通期寄与、マスマーケティング継続、税効果の一巡。数値前提は非開示。新しい施策
- BASE AIの限定公開とAI機能の拡充
- Port株式会社の全株式取得
- Portのカード決済をPAY.JPへ移管
- EストアーショップサーブのAI BPO事業開始
- かんたん海外販売の機能強化と他プラットフォームへの展開検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- グループGMV125,134百万円前年同期比+31.6%
- BASE事業GMV（注文）42,295百万円前年同期比+5.6%
- PAY.JP事業GMV59,170百万円前年同期比+7.6%
- BASE事業テイクレート7%前年同期比+0.6ポイント
- PAY.JP事業テイクレート2.7%前年同期比-0.1ポイント
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
BASE事業のGMV（注文・決済）とテイクレート、PAY.JP事業のGMVとテイクレートセグメント別実績
BASE事業
売上高2,907百万円（前年同四半期比+17.0%）
売上総利益1,885百万円（同+24.4%）
PAY.JP事業
売上高1,624百万円（同+7.3%）
売上総利益230百万円（同+4.8%）
YELL BANK事業
売上高304百万円（同+11.1%）
want.jp事業
売上高214百万円（同-28.1%）
売上総利益83百万円（同-20.2%）
Eストアーショップサーブ事業
売上高1,092百万円
売上総利益681百万円
中期経営計画の目標
FY2027
売上高34,300
売上総利益9,989
EBITDA3,796
営業利益3,600
FY2028
売上高41,500
売上総利益16,634
EBITDA5,192
営業利益5,000
市場規模・シェア
モノ領域15.0兆円
サービス領域8.2兆円
デジタルコンテンツ領域2.6兆円
付加価値向上関連領域1.9兆円（一部重複あり）
年間配当
1株当たり年間配当額5円
中間0円
期末5円
配当性向
38.4自己株式取得
取得価額総額10億円（上限）
取得株式数3,800,000株（上限）
期間2026年2月13日～2026年12月31日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | value 当四半期 6,144 / 累計 12,388 / yoy_pct 当四半期 34.4 / 累計 35.5 |
| 営業利益 | value 当四半期 403 / 累計 1,068 / yoy_pct 当四半期 123.5 / 累計 87.3 |
| 経常利益 | value 当四半期 255 / 累計 919 / yoy_pct 当四半期 53.3 / 累計 58.7 |
| 純利益 | value 当四半期 297 / 累計 815 / yoy_pct 当四半期 138.7 / 累計 82.3 |
| 売上総利益率 | 率 当四半期 51.7 / 累計 51.6 / 前年同期比増減ポイント 当四半期 5.7 / 累計 6 |
| 営業利益率 | 率 当四半期 6.6 / 前年同期比増減ポイント 2.6% |
| 販管費 | value 当四半期 2,773 / 累計 5,326 / 売上高販管費率 当四半期 45.1 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 6,144百万円 / 売上総利益 3,177百万円 / 販管費 2,773百万円 / EBITDA 460百万円 / 営業利益 403百万円 / 経常利益 255百万円 / 純利益 297百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,371百万円 / 売上総利益 14,070百万円 / 販管費 11,800百万円 / EBITDA 2,457百万円 / 営業利益 2,270百万円 / 経常利益 2,029百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,497百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 43.7% / 売上総利益 45.5% / 販管費 45.1% / EBITDA 48.0% / 営業利益 47.1% / 経常利益 45.3% / 親会社株主に帰属する当期純利益 54.4% |
| 計画に対する自己評価 | 連結及びBASE事業等は概ね想定通り。want.jp事業は計画を下回って推移 |
| セグメント別実績 | BASE事業 売上高 2,907百万円（前年同四半期比+17.0%） / 売上総利益 1,885百万円（同+24.4%） / PAY.JP事業 売上高 1,624百万円（同+7.3%） / 売上総利益 230百万円（同+4.8%） / YELL BANK事業 売上高 304百万円（同+11.1%） / 売上総利益 非開示 / want.jp事業 売上高 214百万円（同-28.1%） / 売上総利益 83百万円（同-20.2%） / Eストアーショップサーブ事業 売上高 1,092百万円 / 売上総利益 681百万円 |
| 増減要因の内訳 | BASE事業の成長、Eストアーショップサーブ事業の連結、PAY ID有料化によるテイクレート上昇、GMV成長、マスマーケティングによる販管費増加、want.jpの市場環境悪化等。要因別の連結営業利益ブリッジ金額は非開示。 |
| 主要KPI | 指標名 グループGMV / 値 125,134百万円 / 前年同期比 +31.6%、指標名 BASE事業GMV（注文） / 値 42,295百万円 / 前年同期比 +5.6%、指標名 PAY.JP事業GMV / 値 59,170百万円 / 前年同期比 +7.6%、指標名 BASE事業テイクレート / 値 7% / 前年同期比 +0.6ポイント、指標名 PAY.JP事業テイクレート / 値 2.7% / 前年同期比 -0.1ポイント |
| 単価と数量の指標 | BASE事業のGMV（注文・決済）とテイクレート、PAY.JP事業のGMVとテイクレート |
| 業績見通しの前提 | 既存プロダクトの強化、グループシナジー、Eストアーショップサーブ事業の通期寄与、PAY ID有料化の通期寄与、マスマーケティング継続、税効果の一巡。数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | FY2027 売上高 34,300 / 売上総利益 9,989 / EBITDA 3,796 / 営業利益 3,600 / FY2028 売上高 41,500 / 売上総利益 16,634 / EBITDA 5,192 / 営業利益 5,000 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 5円 / 中間 0円 / 期末 5円 |
| 配当性向 | 38.4 |
| 自己株式取得 | 取得価額総額 10億円（上限） / 取得株式数 3,800,000株（上限） / 期間 2026年2月13日～2026年12月31日 |
| 市場規模・シェア | モノ領域 15.0兆円 / サービス領域 8.2兆円 / デジタルコンテンツ領域 2.6兆円 / 付加価値向上関連領域 1.9兆円（一部重複あり） |
| 新しい施策 | BASE AIの限定公開とAI機能の拡充、Port株式会社の全株式取得、Portのカード決済をPAY.JPへ移管、EストアーショップサーブのAI BPO事業開始、かんたん海外販売の機能強化と他プラットフォームへの展開検討 |
この書類が述べていない項目（7件）
店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BASE事業の成長、Eストアーショップサーブ事業の連結、GMVの成長、PAY ID有料化によるテイクレート上昇が増収・増益要因。want.jp事業は市場環境の悪化、マーケットプレイスの規約変更、注文単価・コンバージョンレートの低下により想定を下回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。