BASE（4477）・施策前進
PAY.JPの債権譲渡形式移行・原価率削減
FY2024-H1に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
決済サービスの価格転嫁とコスト見直しによる収益改善4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、決済をPAY.JPへ移管する対応を進め、決済原価低減を通じた売上総利益率の向上の実現に取り組んでおります。」
PAY.JPの原価率低減・収益性改善の取り組みを、Eストアーショップサーブ加盟店の決済移管にも広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比でおおむね想定通りに増加しました。また、原価率の低減により、売上総利益率も改善しました。」
PAY.JPで原価率の低減と売上総利益率の改善が継続し、流通総額111,151百万円、セグメント利益169百万円へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるPAY.JP事業の流通総額は、既存加盟店及び新規加盟店両方が引き続き増加しました。さらに、上半期に実施した原価率（対流通総額比）の削減効果により、売上総利益率は大幅に改善し、当事業においても、流通総額の成長を維持しながら、収益性を改善させることができました。」
PAY.JPの原価率削減効果が通期で現れ、流通総額の成長を維持しながら売上総利益率・収益性が改善した。 - FY2024-H1初出有価証券報告書
「さらに、原価率（対流通総額比）を削減したことで、売上総利益率は大幅に改善しました。なお、テイクレート（注）も改善しておりますが、これは当連結会計期間より、収納代行から債権譲渡形式に移行した結果、PAY.JP事業の売上高が非課税となり、前連結会計期間よりも約10%増の水準で計上されていることが要因です。」
PAY.JPについて、原価率削減による売上総利益率改善と、収納代行から債権譲渡形式への移行を初めて開示した。移行により売上高は前連結会計期間より約10％増の水準で計上され、テイクレートも改善したと説明している。