BASE（4477）・施策前進
既存プロダクト間シナジー・M&Aによる非連続成長
FY2023に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載は2026-08-05。
11記載
3年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・新領域開拓による非連続成長30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風30社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-05前進決算説明資料
「まずは、カード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を目指す」
Port買収後のグループシナジーについて、カード決済のPAY.JP移管と決済原価低減という具体的な施策を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループではPort社については上記方針に合致すると判断し、本件株式取得の実施を決定いたしました。」
M&Aによる非連続成長、対象顧客・GMVの拡大、取得後のグループ独自のバリューアップという方針について、2026年4月17日にPort株式会社の株式を取得し、議決権比率100.0％、取得原価1,300百万円で子会社化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その後、本完全子会社化を含む本株式取得を実現するための一連の手続きを経て、2025年７月18日に本株式取得が完了し、Ｅストアーが当社の完全子会社となりました。」
M&Aによる非連続成長・顧客拡大の方針について、Eストアーの完全子会社化を2025年7月18日に完了した。取得対価は3,326百万円で、議決権比率は100.0％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、対象顧客の拡大及びグループ独自の付加価値を向上させることにより、グループの価値創造の最大化を図ってまいります。」
want.jp株式会社の子会社化を完了し、既存プロダクト間シナジー及びM&Aによる非連続成長の方針を実行段階へ進めた。さらに、2025年3月からのEストアー社へのTOB及び同年7月の全株式譲受予定も開示している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、以下のとおり、want.jp株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」
M&A・提携による非連続成長という既存戦略について、want.jp株式会社の子会社化を取締役会で決議した。第1回取得は2024年8月9日予定で持分94.2％、第2回取得は2028年2月予定で持分100.0％、取得原価は100百万円から750百万円の範囲としている。 - FY2023初出有価証券報告書
「「BASE」のショップを対象に提供していた既存プロダクトの「PAY.JP」の加盟店への横展開等により、既存プロダクト間でのシナジーを創出し、成長を加速させていきます。二つ目といたしましては、対象顧客の拡大及び既存プロダクトの付加価値向上等を目的としたM&A及び提携等により、グループ全体の非連続な成長を目指してまいります。」
既存プロダクトをBASEとPAY.JPの加盟店間で横展開するシナジー戦略と、M&A・提携による非連続成長を中長期のグループ横断戦略として初めて体系的に示している。