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36.6
売上高前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高6,243百万円前年比 +36.6%進捗 22.0%
営業利益664百万円前年比 +70.5%進捗 29.3%
経常利益664百万円前年比 +61.0%進捗 32.7%
純利益（親会社株主帰属）517百万円前年比 +60.6%進捗 34.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.50円
期末の財政状態
総資産53,080百万円
うち純資産 15,167 百万円自己資本比率 27.5%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高BASE事業 2,910百万円（前年比 +18.7%）、PAY.JP事業 1,621百万円（前年比 +4.6%）、YELL BANK事業 326百万円（前年比 +30.8%）、want.jp事業 287百万円（前年比 -10.2%）、Ｅストアーショップサーブ事業 1,101百万円
セグメント別利益BASE事業 558百万円（前年比 +70.0%）、PAY.JP事業 80百万円（前年比 -15.3%）、YELL BANK事業 131百万円（前年比 +5.2%）、want.jp事業 -8百万円、Ｅストアーショップサーブ事業 95百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,371百万円（前年比 +36.9%）
営業利益2,270百万円（前年比 +34.6%）
経常利益2,029百万円（前年比 +23.4%）
純利益1,497百万円（前年比 -17.9%）
業績予想の修正なし
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
株主還元方針1株当たり5円の配当を予定し、自己株式の取得枠として10億円を設定
業績の増減要因
BASE事業は月間売店数と1ショップ当たり月間平均GMVの増加、YELL BANK事業は事業成長、Ｅストアーショップサーブ事業は連結取り込みにより増収増益。PAY.JP事業は新規加盟店獲得に向けたセールス＆マーケティング強化で広告宣伝費が増加し減益、want.jp事業は減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月17日付でPort株式会社の株式を現金1,300百万円で100%取得し子会社化。取得関連費用は概算66百万円で、のれん等の金額は現時点で未確定。
減価償却費29百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数117,931,657株
期末自己株式数2,774,286株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 6,243百万円（前年比 +36.6%） |
| 営業利益 | 664百万円（前年比 +70.5%） |
| 経常利益 | 664百万円（前年比 +61.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 517百万円（前年比 +60.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.50円 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.5 / 前期末 25.3 |
| 総資産 | 53,080百万円 |
| 純資産 | 15,167百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,371百万円（前年比 +36.9%） / 営業利益 2,270百万円（前年比 +34.6%） / 経常利益 2,029百万円（前年比 +23.4%） / 純利益 1,497百万円（前年比 -17.9%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 株主還元方針 | 1株当たり5円の配当を予定し、自己株式の取得枠として10億円を設定 |
| セグメント別売上高 | BASE事業 2,910百万円（前年比 +18.7%）、PAY.JP事業 1,621百万円（前年比 +4.6%）、YELL BANK事業 326百万円（前年比 +30.8%）、want.jp事業 287百万円（前年比 -10.2%）、Ｅストアーショップサーブ事業 1,101百万円 |
| セグメント別利益 | BASE事業 558百万円（前年比 +70.0%）、PAY.JP事業 80百万円（前年比 -15.3%）、YELL BANK事業 131百万円（前年比 +5.2%）、want.jp事業 -8百万円、Ｅストアーショップサーブ事業 95百万円 |
| 減価償却費 | 29百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月17日付でPort株式会社の株式を現金1,300百万円で100%取得し子会社化。取得関連費用は概算66百万円で、のれん等の金額は現時点で未確定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 117,931,657株 |
| 期末自己株式数 | 2,774,286株 |
| 業績の増減要因 | BASE事業は月間売店数と1ショップ当たり月間平均GMVの増加、YELL BANK事業は事業成長、Ｅストアーショップサーブ事業は連結取り込みにより増収増益。PAY.JP事業は新規加盟店獲得に向けたセールス＆マーケティング強化で広告宣伝費が増加し減益、want.jp事業は減収減益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内BtoC-EC市場が拡大し事業環境が安定的に推移する中、BASE事業では月間売店数と1ショップ当たり月間平均GMVが増加し、YELL BANK事業では事業成長により増収増益となった。また、Ｅストアーショップサーブ事業の連結取り込みも増収に寄与した。PAY.JP事業は広告宣伝費の増加により減益、want.jp事業は減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。