BASEの無料導入・取引連動型収益モデル
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-05-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-12前進決算
「BASE事業においては、GMVの安定成長とテイクレートの向上(「Pay ID」アプリ有料化の通期寄与)により売上高及び売上総利益は前年同期比+10%~15%を目指してまいります。」
Pay IDアプリ有料化の通期寄与を織り込み、BASEの収益モデルにおける収益化施策を業績目標と結び付けている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年1月16日より、月額有料プラン(グロースプラン)の月額費用を5,980円から19,980円に値上げいたしましたが、当連結会計年度を通じて、他社への移転等は想定よりも抑制され、多くのショップに継続利用して頂けており、流通総額の成長を維持しながら、収益性を改善させることができました。」
グロースプランの月額費用値上げを通期で実施し、ショップの移転を抑えながら流通総額の成長と収益性改善を両立したと説明している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、2024年1月16日より、月額有料プラン(グロースプラン)の月額費用を5,980円から19,980円に値上げいたしましたが、他社への移転等は想定よりも抑制され継続利用して頂けております。」
グロースプランの月額費用値上げ後も、他社への移転が想定より抑制され継続利用されているとの説明を維持している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2024年1月16日より、月額有料プランの月額費用を5,980円から19,980円に値上げいたしましたが、当第1四半期連結累計期間においては、他社への移転等は想定よりも抑制され継続利用して頂けており、大過なく実行できている状況です。」
2023年12月期に示した月額有料プランの値上げを2024年1月16日に実施し、他社への移転を抑えながら継続利用されていると説明している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2024年1月には月額有料プラン(グロースプラン)の月額費用を値上げすることに加え、一部の拡張機能を有料にてご提供することや、国内のストアフロント事業者として唯一保有している購入者アセット「Pay ID」の収益化等にも取り組み、料金体系を適正化してまいります。」
グロースプランの月額費用値上げに加え、一部拡張機能の有料化やPay IDの収益化まで、収益化の対象を拡大する方針を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年4月より提供を開始した月額有料プランの効果等により、当プランの提供前と比べ、売上規模の大きなショップの新規開設が増加しました。」
月額有料プランの効果により、大規模ショップの新規開設が増加したとの説明を継続している。前四半期から新たな料金施策や追加マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年4月より提供を開始した月額有料プランの効果等により、継続利用する既存ショップの流通総額が積み上がったことに加え、当プランの提供前と比べ、売上規模の大きなショップの新規開設が増加しました。」
月額有料プランについて、既存ショップの流通総額が積み上がり、プラン提供前と比べて大規模ショップの新規開設が増加したと説明している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年4月18日より提供を開始した月額有料プランを利用するショップの流通総額が増加し、全体の流通総額に占める比率が想定よりも上昇した結果、テイクレート(注)は減少しましたが、月額有料プランの効果等により、売上規模の大きなショップが流通総額の成長を牽引し、流通総額の前年同四半期比成長率は期初の想定を上回りました。」
月額有料プランの利用ショップの流通総額と構成比が想定以上に上昇し、大規模ショップが流通総額の成長を牽引した。料金プラン変更の効果が具体的な事業結果として現れている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間においては、既存ショップを中心に当プランの利用ショップ数が順調に増加し、当プランの提供により、売上規模の大きなショップが特定の競合他社へ移転する動きがなくなりました。」
4月18日開始の月額有料プランについて、既存ショップを中心に利用ショップ数が順調に増加し、大規模ショップの競合他社への移転がなくなったと説明している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、流通総額及び売上総利益を中期的に最大化することを目的に、決済手数料を従来の料金プランよりも引き下げ、サービス利用料を固定費でいただく月額有料プランを4月18日から提供を開始し、テイクレートを戦略的に引き下げたことにより、売上高、売上総利益及び売上総利益率が前年同四半期比で減少いたしました。一方で、中期的な成長を目的とした当プランの導入促進を目的に、「年間一括払い」の提供及び、当プランの訴求を図る新クリエイティブのTVCMを実施した結果、当プランを利用するショップは順調に増加いたしました。」
従来の無料・取引連動型料金モデルに加え、決済手数料を引き下げサービス利用料を固定費とする月額有料プランを4月18日に開始した。年間一括払いと新クリエイティブのTVCMにより利用ショップが順調に増加した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「加えて、流通総額及び売上総利益を中期的に最大化することを目的に、サービス利用料を固定費でいただく一方で、決済手数料を従来の料金プランよりも引き下げた月額有料プランを4月18日より提供を開始いたしました。」
初期費用・月額費用を無料とする従来モデルに加え、固定のサービス利用料を受け取る月額有料プランを導入し、決済手数料を引き下げる料金体系へ展開した。 - FY2019初出有価証券報告書
「一方、「BASE」は、初期費用・月額費用を無料とし、売上が発生した場合にのみ決済手数料及びサービス利用料をお支払いいただく仕組みを構築することで、個人及びSMB層にとって、商品が売れず売上が発生しない時期からコストが発生するリスクを排除しております。」
初期費用・月額費用を無料とし、決済手数料3.6%+40円およびサービス利用料3.0%を取引発生時に受け取るモデルを説明している。