譲渡制限付株式報酬による株主価値共有
FY2019に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年４月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として2025年5月8日に501,067株を発行し、提出日現在の制度による発行株式数は1,510,486株、金銭報酬債権は574百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年4月18日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
2024年5月9日に取締役、上級執行役員、執行役員及び従業員25名を対象として普通株式450,767株を発行した。提出日現在の制度による発行株式は1,009,419株となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「注）１．提出日現在の発行済株式数のうち1,009,419株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（363百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行された株式は提出日現在1,009,419株、金銭報酬債権363百万円となった。2024年5月9日には普通株式450,767株を発行し、従業員25名も割当対象となっている。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「（1）払込期日 2024年５月９日 （2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 450,767株」
譲渡制限付株式報酬として、2024年5月9日に普通株式450,767株の発行・割当が完了した。対象には取締役、執行役員および従業員25名が含まれている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当制度による報酬は、上記の取締役報酬である300百万円とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額500百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。」
譲渡制限付株式報酬制度の目的・上限を継続開示している。2023年5月には取締役、執行役員、従業員への323,859株の発行・払込が完了している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式数のうち558,652株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（241百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行された株式は提出日現在558,652株、金銭報酬債権241百万円となっており、制度による株式付与が進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月13日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2023年５月10日に払込が完了しております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・上級執行役員・執行役員に加えて従業員12名も対象とし、普通株式323,859株、発行価額総額91,004,379円の発行・払込を完了した。株主との価値共有を目的とする制度の対象と規模が拡大している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式数のうち234,793株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（150百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権150百万円の現物出資により234,793株を発行したことを開示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「2022年４月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年5月12日に普通株式209,044株を取締役、上級執行役員、執行役員および従業員へ発行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月14日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2022年５月12日に払込が完了しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年5月12日に普通株式209,044株を取締役、上級執行役員、執行役員および従業員へ発行した。既存の制度を役職員への株式付与へ進めている。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「2021年４月15日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。」
前四半期に決議された譲渡制限付株式報酬について、2021年5月14日に対象役員へ普通株式25,749株を実際に発行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その上で、今般、当社は、４月15日開催の取締役会において、対象取締役４名、上級執行役員２名及び執行役員２名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計52,811,199円（うち社外取締役分は6,403,222円）の現物出資と引換えに当社の普通株式25,749株（うち社外取締役分は3,122株。以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・上級執行役員・執行役員への普通株式25,749株の発行決議まで実施した。払込期日は2021年5月14日であり、発行自体は filing 時点で将来予定である。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、2021年３月25日開催の第８期定時株主総会において、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である300百万円とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額500百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）としております。」
譲渡制限付株式報酬について、従来の年額100百万円以内の制度に加え、年額500百万円以内の別枠を開示しており、株式報酬の規模を拡大している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」
2020年3月の株主総会承認を経て、年額100百万円以内・年57,000株以内、譲渡制限期間3年以上等の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。