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BASE(4477)・事実顕在化

チャージバック引当金の計上

FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025-H1。

12記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020対処FY2022-Q2 – FY20242021: 220212022: 220222023: 320232024: 320242025: 22025
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チャージバック引当金の計上2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「チャージバック引当金 - 1」

    前連結会計年度末に計上なしだったチャージバック引当金が、当中間連結会計期間末には1百万円計上された。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「チャージバック引当金 -」

    チャージバック引当金は前期末の7百万円から当期末には計上なしとなった。
  3. FY2024-H1対処有価証券報告書

    「チャージバック引当金の増減額(△は減少) △5」

    チャージバック引当金は前期末の7百万円から中間期末の1百万円へ減少した。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「チャージバック引当金 7 4」

    チャージバック引当金は前連結会計年度末の7百万円から、当第1四半期末には4百万円へ減少した。
  5. FY2023対処有価証券報告書

    「チャージバック引当金 7百万円」

    チャージバック引当金は前連結会計年度末の9百万円から7百万円へ減少した。
  6. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「チャージバック引当金 8百万円」

    チャージバック引当金は前連結会計年度末の9百万円から8百万円へ減少している。
  7. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「チャージバック引当金 6百万円」

    チャージバック引当金は前連結会計年度末の9百万円から6百万円へ減少している。
  8. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「チャージバック引当金 9百万円」

    チャージバック引当金は前連結会計年度末の9百万円と同額で、前四半期末の10百万円からは減少している。
  9. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「チャージバック引当金 10百万円」

    チャージバック引当金は前連結会計年度末の16百万円から当第2四半期末には10百万円へ減少した。
  10. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「チャージバック引当金 15百万円」

    チャージバック引当金は2021年12月末の16百万円から2022年3月末には15百万円となった。前回第3四半期末に計上なしとされた状態から、期末には引当金が計上されている。
  11. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「チャージバック引当金」

    貸借対照表上のチャージバック引当金は前連結会計年度末の10百万円から当第3四半期末には計上なしとなった。
  12. FY2020初出有価証券報告書

    「これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,338千円減少しております。」

    第三者によるクレジットカード不正利用等に伴う将来損失を過去実績に基づき合理的に見積もり、チャージバック引当金10,338千円を計上した。
一緒に動いた変遷

「BASEのショップ基盤・流通総額の拡大」は、この変遷が動いた12回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

997777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1BASEのショップ基盤・流通総額の拡大9回
  3. 2流通総額・売上総利益の最大化9回
  4. 3PAY.JPの加盟店向けサービス拡充7回
  5. 4売上成長下での営業・経常・純損失計上7回
  6. 5BASE事業を中心としたセグメント収益構造7回
  7. 6BASEの無料導入・取引連動型収益モデル7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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