日華化学（4463）・事実影響額を更新
収益認識会計基準の適用時期・影響の検討
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高1,501百万円、売上原価は673百万円、販売費及び一般管理費は799百万円、営業外費用は77百万円それぞれ減少、営業利益は28百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響額が開示され、売上高は1,501百万円、営業利益は28百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は49百万円増加した。 - FY2022-Q3影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,274百万円、売上原価は633百万円、販売費及び一般管理費は599百万円、営業外費用は58百万円それぞれ減少し、営業利益は40百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の影響額が更新され、売上高は1,274百万円、営業利益は40百万円減少し、経常利益等は17百万円増加したと開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は923百万円、売上原価は498百万円、販売費および一般管理費は400百万円、営業外費用は38百万円それぞれ減少し、営業利益は24百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額が累計期間について具体的に開示され、営業利益は24百万円減少、経常利益等は14百万円増加したとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2022年12月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等について、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引、変動対価、工事契約、有償支給取引の収益認識方法を変更し、期首利益剰余金への影響は軽微とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準について、2022年12月期首からの適用予定が維持され、期首利益剰余金への影響は軽微と評価された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準は2022年12月期首から適用予定で、連結財務諸表への影響額は引き続き評価中である。 - FY2019前進有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準は、従来の適用時期検討中から、2022年12月期首の適用予定へ具体化した。影響額は引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中です。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、適用時期を検討中であり、連結財務諸表への影響額を評価中であることが初めて記載されている。