中国・アジア経済および海外事業環境の変動
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-29。
第一工業製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりを背景に原材料・エネルギー価格の上昇圧力が続くなか、金融政策を巡る不透明感や為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。また、中国・アジア勢の供給拡大を背景とした国際的な価格競争の激化など、厳しい事業環境が継続しました。」
海外・マクロ経済環境について、地政学リスク、原材料・エネルギー価格、為替変動に加え、中国・アジア勢の供給拡大による国際的な価格競争激化を具体化している。 - 2026-05-13悪化決算
「なお、昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、原油・ナフサ価格の変動やエネルギー供給の不安定化などのリスクが高まっています。」
中東情勢の緊迫化を受け、原材料価格変動とエネルギー供給不安定化のリスクが高まったと具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国の金融政策の影響、中国経済の減速や欧州の景気停滞などにより成長の鈍化がみられました。」
海外事業環境について、中国経済の減速や欧州の景気停滞が実際の成長鈍化として示され、従来の不確実性・景気後退懸念が具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コメを始めとする食品などの値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が停滞しました。2025年度は、実質賃金や個人消費の増加などにより緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国による大幅な関税引き上げの不確実性や中国経済の動向といったリスク要因により、世界的に景気後退への警戒感も高まっています。」
海外・マクロ経済リスクについて、中国経済の動向に加え、米国の大幅な関税引き上げの不確実性と世界的な景気後退への警戒を新たに具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
海外景気の下振れや中東地域をめぐる情勢が新たな不透明要因として加わり、資源価格高止まりや物価上昇と合わせて海外・マクロ環境の懸念が広がっている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ところが、新型コロナウイルスまん延による経済の停滞、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした原材料、エネルギーコストの上昇等、想定を上回る事態が発生し、2023年３月期は、当社の収益構造に大きな打撃を与える結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症とロシアによるウクライナ侵攻を起点とする経済停滞、原材料・エネルギーコスト上昇が、収益構造への通期の打撃として現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和が進み、経済活動正常化の兆しが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価高による家計圧迫など、国内景気を下押しするリスクは未だ払拭されていません。」
行動制限緩和による経済正常化の兆しを示す一方、長期化するウクライナ情勢、円安、物価高による家計圧迫を景気下押しリスクとして継続して認識している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア/ウクライナ情勢や円安を起因とする食料品・生活必需品などの値上がり、世界の景気後退への懸念などが大きなリスク要因となっています。」
ロシア・ウクライナ情勢や円安に起因する物価上昇に加え、世界景気後退への懸念を大きなリスク要因として挙げ、海外・マクロ経済環境の不透明感を広げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、急激な円安による為替相場の変動や長期化しているロシア/ウクライナ情勢などを起因とする各種原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しています。」
ロシア・ウクライナ情勢が長期化し、原材料価格高騰と景気の先行き不透明感をもたらす海外事業環境リスクとして引き続き影響している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって世界情勢が緊迫し、先行き不透明な状況に追い打ちをかけることになりました。」
従来から認識していた地政学・海外事業環境リスクについて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻として現実に発生し、先行き不透明感を高めたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在します。」
中国を中心とするアジアでの生産・販売拠点展開に伴う経済・社会・制度・人材面のリスクを継続して認識している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症蔓延が一層深刻になり、世界の経済活動が停滞しました。中国、あるいは業種によって改善がみられるものの、先行きは不透明で厳しい状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の蔓延が一層深刻化し、世界経済の停滞と先行きの厳しい状況が続くと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、甚大な影響を受け低迷しています。４月に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛や移動制限で、観光や飲食、流通、娯楽産業などを中心に経済活動が停滞、全世界でサプライチェーンの分断や混乱が生じ、感染拡大の終息が見通せず、先行きが不透明な状況が続いています。」
従来の米中貿易摩擦や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済停滞とサプライチェーンの分断・混乱が、実際の事業環境として深刻化したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦に端を発して世界経済が停滞しました。将来への不確実性が高まり、景気回復の動きに影響が出ています。日本経済の先行きも楽観できない状況です。」
従来懸念されていた米中貿易摩擦等の海外事業環境リスクについて、世界経済の停滞と不確実性の高まりとして実際の経済状況に現れたと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、長引く米中貿易摩擦の影響を受け景況感は悪化しました。この状況は、日本の製造業における生産拠点の立地戦略や投資判断を左右する可能性があり、ビジネス環境の変化が予測されます。」
長引く米中貿易摩擦により景況感が悪化したとし、日本の製造業の生産拠点立地や投資判断への影響可能性を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の景気は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、海外情勢に起因した輸出や生産の落ち込みが懸念材料となり、半導体や自動車などの製造業を中心に、先行きに不透明感が高まりました。」
米中貿易摩擦や中国経済の減速を、輸出・生産の落ち込みにつながる海外事業環境の懸念材料として継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「昨年来から継続する米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題等が懸念材料となり、今後も成長率が鈍化することが危惧されます。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題が継続し、世界経済の成長率鈍化が危惧されるとして、海外事業環境の不透明感を示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まりなど、不透明な海外情勢が下振れ要素として懸念されています。」
海外事業環境について、中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まりを世界経済の下振れ要素として新たに具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、米国金利の上昇、めまぐるしく変化する地政学的な懸念材料が顕在化し、先行きの不透明感が強まっています。」
米国金利の上昇と地政学的な懸念材料の顕在化により、海外事業環境の不透明感が実際に強まったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まり、新興国からの資金流出や急激な為替変動のリスクが顕在化しています。」
海外事業環境について、従来の懸念に加えて米中貿易摩擦の緊張感、新興国からの資金流出、急激な為替変動の顕在化を挙げている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2018年に入り、米国の通商政策の変更が世界経済に与える影響が懸念されます。為替、原油価格等の先行きは見通し難い環境にあります。」
従来の海外経済・地政学的な懸念に加え、米国の通商政策変更による世界経済への影響を新たな懸念材料として挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心とした景気回復が継続したものの、欧州や東アジアなどを中心とした地政学的リスクにより、依然として先行き不透明な状態が続きました。」
欧州・東アジアを中心とする地政学的リスクと先行き不透明感を、海外事業環境の懸念として継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格は依然として低い水準で推移していますが、米国や欧州の政治動向や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感と共に、景気下押し要因が残存しております。」
海外事業環境のリスクについて、米国・欧州の政治動向や北朝鮮問題など、地政学的リスクの高まりを新たな懸念材料として挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外の経済情勢は、緩やかな回復基調が継続していますが、今後の展望に関しては、アメリカの金融政策正常化の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済先行き、英国のＥＵ離脱問題等、留意すべき懸念材料が存在しております。」
アメリカの金融政策、中国を含むアジア新興国経済、英国のEU離脱問題を海外事業環境の懸念材料として継続して挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の動向、資源国・アジア新興国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、米国新政権、資源国・アジア新興国の景気減速を海外事業環境の懸念材料として継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱問題や資源国・アジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。」
英国のEU離脱問題や資源国・アジア新興国の景気減速を海外経済の懸念材料として引き続き挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱決定による世界経済への影響や資源国・アジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。」
海外経済の懸念材料を英国のEU離脱決定や資源国・アジア新興国の景気減速として具体化している。ただし、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
中国などアジアでの生産・販売拠点展開に伴い、経済・社会・制度・人材面のリスクを挙げている。