世界経済・政策・市場変動による景気下振れリスク
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
花王がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済は、AI関連投資や半導体需要が下支えとなり、総じて緩やかな成長を続ける一方、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱が生じ、原材料市況も不安定な動きが続いています。」
中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格上昇とサプライチェーン混乱が新たに具体化し、原材料市況の不安定化も続いているとした。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、関税政策の転換に伴う国際的なサプライチェーンの混乱や調達コストの上昇、欧州や中東を中心とした地政学リスクの長期化により不透明な状況が続く中」
従来の地政学・インフレ等に加え、関税政策の転換によるサプライチェーン混乱と調達コスト上昇が新たな不透明要因として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界経済は、関税の政策転換の影響により、国際的なサプライチェーンや調達コストに混乱が生じています。また、欧州や中東における地政学リスクも長期化の様相を呈しており、依然として不透明な状況が続いています。日本においては、物価高の影響が継続し、内需の回復は力強さに欠けています。」
関税政策の転換によるサプライチェーン・調達コストの混乱が加わり、欧州・中東の地政学リスクや日本の物価高・内需の弱さとともに、不透明な外部環境が続いている。 - FY2024経済回復と地政学リスク継続有価証券報告書
「2024年は、ポストコロナの経済が本格的に稼働し始めたものの、地政学リスクのさらなる拡大に伴う国際社会の多軸化・分断化が依然として継続しました。」
世界経済は回復傾向を示す一方、欧州・中東の地政学リスク、中国経済の減速、為替変動などによる不透明性が継続した。 - FY2024-H1世界経済回復・中国減速と地政学リスク継続有価証券報告書
「世界経済は着実に回復傾向にあるものの、その足取りは国や地域によって異なる様相を呈しています。日本経済は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替変動や中国経済の減速、欧州や中東での地政学リスク等により、先行きは不透明な状況にあります。」
世界経済は回復傾向にある一方、回復度合いには地域差があり、為替変動、中国経済の減速、欧州・中東の地政学リスクにより先行き不透明との認識を示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかし、成長が続いていた中国市場の減速、欧州や中東での地政学リスクやインフレによるコストの高止まり等、経営環境は不透明な状況が続きました。」
中国市場の減速、欧州・中東の地政学リスク、インフレによるコスト高止まりが不透明要因として示され、従来の感染症中心のリスク認識から外部環境の構成が変化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻って来ていますが、成長市場であった中国市場の減速、欧州、中東の地政学リスクやインフレによるコストの高止まりの状況は続いており、経営環境は不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が後退する一方、中国市場の減速、欧州・中東の地政学リスク、インフレによるコスト高止まりが不透明要因として示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻って来ていますが、欧州の地政学リスクや成長市場であった中国市場の減速、さらにはインフレによるコストの高止まりの状況は続いており、経営環境は不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が後退する一方、欧州の地政学リスク、中国市場の減速、インフレによるコスト高止まりが不透明要因として前面に出た。 - FY2023-Q1感染症影響後退・インフレ継続有価証券報告書
「世界は新型コロナウイルス感染症の脅威から脱しつつあり、経済も緩やかに回復基調にあります。しかし、昨年来のインフレによりコストの高止まりの状況は続いており、経営環境は不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の脅威が後退し経済は回復基調にある一方、昨年来のインフレによるコスト高止まりが続き、不透明な経営環境とした。リスク要因の中心が感染症からインフレ・コスト高へ移っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症が世界中の社会や経済、人々の暮らしに大きな影響をもたらした1年でした。ロシア・ウクライナ問題等によるエネルギーコストの上昇や世界的なインフレによる消費行動の変化、成長が続いていた中国市場の減速等もあり厳しい経営環境が続きました。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ問題、インフレ、エネルギーコスト上昇、中国市場減速など、不透明要因が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は緩やかに減速しており、原材料価格の高騰や急激な為替変動、それらに起因する物価上昇、さらにはロシア・ウクライナ問題や新型コロナウイルスの影響等により、経営環境は不透明な状況が続いています。」
世界経済の減速、原材料価格高騰、急激な為替変動、物価上昇、ロシア・ウクライナ問題、新型コロナウイルスの影響が不透明要因として継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は回復基調にありますが、原材料価格の高騰や急激な為替変動、さらにはロシア・ウクライナ問題や新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等、経営環境は不透明な状況が続きました。特に石化原料の価格はこれまでにない水準にまで高騰が続いています。」
原材料価格高騰、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ問題、変異株感染拡大に加え、石化原料価格がこれまでにない水準まで高騰した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は回復基調にある中、昨年から続く原材料価格の高騰や急激な為替変動、さらにはロシア・ウクライナ問題や新型コロナウイルスの変異株の感染拡大の影響等により、経営環境は不透明な状況が続きました。」
原材料価格高騰や急激な為替変動に加え、ロシア・ウクライナ問題と新型コロナウイルス変異株の感染拡大が経営環境の不透明要因として記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらしています。世界各国でワクチン接種が進む中、感染症の拡大は一進一退を繰り返しており、経営環境は依然として不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種が進む一方、感染症の拡大が一進一退を繰り返し、社会・経済活動と経営環境の不透明性が続くとの認識を再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらしています。世界各国でワクチン接種が広がりを見せる中、感染症の拡大は一進一退を繰り返しており、経営環境は依然として不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種が広がる一方、感染拡大が一進一退を繰り返し、経営環境の不透明性が続いた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ワクチンへの期待は高まっていますが、新規感染者数は増加と減少を繰り返し、各国・地域で行われている出入国規制や外出制限及び店舗閉鎖等により消費の回復が遅れる等、世界経済は不透明な状況が続きました。」
新規感染者数の増減、各国・地域の規制や店舗閉鎖などにより、世界経済の不透明性と消費回復の遅れが続くとの認識を再確認した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「そして、この新型コロナウイルス感染症は、多くの国において第二波、第三波と流行が繰り返されており、ワクチン等の確立による収束及び世界経済の回復には年単位の時間を要し、不透明な事業環境が続くことが予想されています。」
新型コロナウイルス感染症について、第二波・第三波が繰り返され、ワクチン等による収束・経済回復には年単位を要するとの認識を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「市場は緩やかに回復に向かっていますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。」
市場は緩やかな回復に向かっているとしつつ、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、不透明な経営環境が続くとのリスク認識を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延は未だ収束の目途が立たず、人々の暮らしや企業活動に大きな影響をもたらしています。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、生活・企業活動への影響が続いていると記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、世界中で企業の事業活動に大きな影響をもたらしています。原材料調達や製造、物流等が滞り、各国・地域で行われている出入国規制や外出制限及び店舗閉鎖等により消費が減退する等、世界経済に大きな影を落としています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、原材料調達、製造、物流、消費など世界経済全体の不確実性と下振れ要因が拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界景気は、貿易問題の動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、また欧米での政策に関する不確実性の影響等により不透明な状況にあります。」
貿易問題、中国を含むアジア新興国経済、欧米政策などによる世界景気の不透明性を引き続き示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はないとした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、前年度記載リスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した世界経済・政策・市場変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および前年度記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「米国における金融政策正常化に向けた動きの影響や中国を始めとする新興国の経済の先行き、原油価格や急激な為替変動などの影響によっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題など世界経済の不確実性の高まりには留意が必要です。」
米国金融政策、中国等新興国経済、原油価格、為替、英国のEU離脱問題などによる景気下振れリスクを引き続き示しており、重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「英国の欧州連合（EU）離脱決定の影響が先行き不透明であり、米国における金融政策正常化に向けた動きの影響や中国を始めとする新興国の経済の先行き、原油等の価格や急激な円高の影響によっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。」
英国のEU離脱決定、米国金融政策、中国等新興国経済、原油価格、円高などによる景気下振れと不透明な事業環境をリスクとして挙げている。