海外事業展開の不確実性
FY2016に初出。30回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
花王がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1アジア・米州増収、欧州実質減有価証券報告書
「アジアの売上高は、12.2％増の1,154億円（実質3.6％増）となりました。米州の売上高は、11.2％増の674億円（実質3.4％増）となり、欧州の売上高は、8.0％増の463億円（実質4.4％減）となりました。」
アジア・米州は実質増収に転じた一方、欧州は実質4.4％減となり、海外事業の地域別回復差が続いた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「アジアでは、売上高は7.4％減の1,029億円（実質5.7％減）となりました。米州の売上高は、6.3％減の606億円（実質3.2％減）となり、欧州の売上高は、2.0％減の429億円（実質1.2％減）となりました。」
アジアに加え米州・欧州も実質減収となり、前年度までの米欧の回復傾向から海外地域全体の減少へ変化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「アジアでは、売上高は7.4％減の1,029億円（実質5.7％減）となりました。米州の売上高は、6.3％減の606億円（実質3.2％減）となり、欧州の売上高は、2.0％減の429億円（実質1.2％減）となりました。」
グローバルコンシューマーケア事業では、アジアだけでなく米州・欧州も実質減収となり、前回までの米欧の回復傾向から海外地域の減少が広がった。 - FY2024アジア減少・米欧増加継続有価証券報告書
「アジアでは、売上高は2.0％減の1,111億円（実質9.3％減）となりました。米州の売上高は、18.3％増の720億円（実質5.1％増）となり、欧州の売上高は、26.7％増の438億円（実質11.5％増）となりました。」
海外事業はアジアが名目・実質とも減少した一方、米州・欧州は実質増となり、地域別の回復差が続いた。 - FY2024-H1アジア減少・米欧実質増継続有価証券報告書
「アジアでは、売上高は2.0％減の1,111億円（実質9.3％減）となりました。米州の売上高は、18.3％増の720億円（実質5.1％増）となり、欧州の売上高は、26.7％増の438億円（実質11.5％増）となりました。」
アジアは名目・実質とも減少した一方、米州・欧州は名目・実質とも増加し、地域別の海外事業の回復差が続いた。 - FY2024-Q1アジア減速・米欧実質増継続有価証券報告書
「アジアでは、売上高は5.3％減の556億円（実質12.0％減）となりました。米州の売上高は、28.3％増の296億円（実質13.7％増）となり、欧州の売上高は、13.4％増の169億円（実質6.0％増）となりました。」
海外地域では、アジアの実質売上高が12.0％減となる一方、米州は実質13.7％増、欧州は実質6.0％増となった。アジアの減速と米欧の回復という地域差が続いた。 - FY2023-Q3アジア実質減・米欧実質増継続有価証券報告書
「アジアでは、売上高は3.3％減の1,701億円（実質6.8％減）となりました。米州の売上高は、10.6％増の919億円（実質3.3％増）となり、欧州の売上高は、13.6％増の549億円（実質4.2％増）となりました。」
アジアのコンシューマープロダクツ売上高は実質6.8％減となった一方、米州は実質3.3％増、欧州は実質4.2％増となり、地域別の回復差が続いた。 - FY2023-Q2アジア実質減・米欧実質増継続有価証券報告書
「アジアでは、売上高は0.2％増の1,134億円（実質4.4％減）となりました。 米州の売上高は、14.4％増の609億円（実質5.3％増）となり、欧州の売上高は、11.4％増の346億円（実質4.0％増）となりました。」
海外事業では、アジアが名目0.2％増・実質4.4％減となった一方、米州は実質5.3％増、欧州は実質4.0％増となった。アジアの実質減少は続くが、米欧の実質増も継続した。 - FY2023-Q1アジア減速・米欧実質増有価証券報告書
「アジアでは、売上高は5.3％減の556億円（実質12.0％減）となりました。 米州の売上高は、28.3％増の296億円（実質13.7％増）となり、欧州の売上高は、13.4％増の169億円（実質6.0％増）となりました。」
海外地域では、アジアが名目5.3％減・実質12.0％減となった一方、米州は実質13.7％増、欧州は実質6.0％増となった。海外事業の回復は米州・欧州で進む一方、アジアの減速が続いた。 - FY2022海外地域回復・アジア米州実質減継続有価証券報告書
「アジアの売上高は、9.9％増の2,360億円（実質3.6％減）となりました。米州の売上高は、17.4％増の1,129億円（実質1.2％減）となり、欧州の売上高は、7.4％増の694億円（実質0.5％増）となりました。」
海外売上高は全地域で名目増となったが、アジアと米州は実質減、欧州は実質増となり、地域ごとの回復状況が分かれた。 - FY2022-Q3海外地域回復・アジア米州実質減継続有価証券報告書
「アジアでは、売上高は13.7％増の1,759億円（実質0.5％減）となりました。米州の売上高は、16.5％増の831億円（実質0.8％減）となり、欧州の売上高は、8.8％増の483億円（実質2.9％増）となりました。」
海外地域では、アジアと米州が名目増でも実質減となった一方、欧州は実質増となり、回復状況が分かれた。 - FY2022-Q2海外地域回復・アジア米州実質減有価証券報告書
「アジアでは、売上高は8.1％増の1,132億円（実質3.3％減）となりました。米州の売上高は、13.3％増の532億円（実質0.4％減）となり、欧州の売上高は、10.7％増の311億円（実質5.8％増）となりました。」
アジアと米州は名目売上高が増加したものの実質では減少し、欧州は実質増となった。海外地域の回復状況が分かれた。 - FY2022-Q1海外地域回復・米州実質減有価証券報告書
「アジアでは、売上高は14.0％増の587億円（実質4.4％増）となりました。米州の売上高は、3.4％増の231億円（実質5.3％減）となり、欧州の売上高は、20.1％増の149億円（実質16.0％増）となりました。」
アジアと欧州は実質増となった一方、米州は名目増でも実質5.3％減となり、海外事業の回復状況は地域により分かれた。 - FY2021対処有価証券報告書
「アジアの売上高は、7.2％増の2,147億円（実質0.3％増）となりました。米州の売上高は、15.1％増の962億円（実質10.8％増）となり、欧州の売上高は、14.5％増の646億円（実質5.9％増）となりました。」
米州・欧州の売上高は実質増となり、アジアも実質0.3％増へ転じ、海外地域の回復を示した。 - FY2021-Q3海外地域回復・アジア実質減継続有価証券報告書
「アジアでは、売上高は5.3％増の1,548億円（実質0.4％減）となりました。米州の売上高は、12.9％増の713億円（実質10.5％増）となり、欧州の売上高は、14.3％増の444億円（実質5.5％増）となりました。」
海外売上高は米州・欧州で実質増となった一方、アジアは名目5.3％増でも実質0.4％減となり、地域ごとの回復状況が分かれた。 - FY2021-Q2海外地域回復・アジア実質減有価証券報告書
「アジアでは、売上高は3.2％増の1,047億円（実質1.6％減）となりました。米州の売上高は、10.7％増の470億円（実質9.5％増）となり、欧州の売上高は、18.3％増の281億円（実質8.2％増）となりました。」
海外売上高は地域別に増加し、米州・欧州は実質増となった一方、アジアは名目増でも実質減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「アジアの売上高は、2.9％減の2,003億円（実質0.7％減）となりました。米州の売上高は、5.9％減の836億円（実質3.7％減）となり、欧州の売上高は、9.3％減の564億円（実質8.8％減）となりました。」
感染症の影響により海外各地域で売上高が減少し、コンシューマープロダクツ事業のアジア、米州、欧州売上高もそれぞれ前年を下回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「アジアでは、売上高は4.0％減の1,470億円（実質1.3％減）となりました。米州の売上高は、4.4％減の632億円（実質2.6％減）となり、欧州の売上高は、10.9％減の389億円（実質9.8％減）となりました。」
コンシューマープロダクツ事業では日本・アジア・米州・欧州の各地域で売上高が前年同期を下回り、海外事業における感染症影響と需要の不確実性が続いた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動に大きな影響が出ました。特に化粧品事業やヘアサロン向け事業で売り上げは大きく減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外を含む事業活動、需要、店舗営業に影響が広がった。化粧品・ヘアサロン向け事業を中心に海外売上も減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「各国・地域で行われている出入国規制や外出制限及び店舗閉鎖等により消費が減退する等、世界経済に大きな影を落としています。」
各国・地域の出入国規制、外出制限、店舗閉鎖が海外事業の販売活動と需要に直接影響する状況となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかしながら、事業を進める上で、経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢、小売店・代理店等の取引先との問題、法規制・税制の変更、模倣品の氾濫、レピュテーションリスク等が生じることで、事業計画の大幅な遅れが生じた場合、目標とする売上高、利益が得られない可能性があります。」
海外事業リスクについて、法規制・税制変更、模倣品、レピュテーションを含むリスクとして具体化し、アジアの法規制強化への対応体制を進めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略のひとつとしてアジア、欧米市場等での事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きくなることが予想される国々での事業の強化を重視しております。」
アジア・欧米での事業展開と、経済、政治・社会情勢、競争、コスト管理、取引先関係に関する不確実性を再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業展開の不確実性について重要な変更はないとした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略のひとつとしてアジア、欧米市場などでの事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きくなることが予想される国々での事業の強化を重視しております。」
アジア・欧米での海外事業強化と、経済・政治社会情勢、競争、コスト管理、取引先関係に関する不確実性を再確認した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業展開の不確実性について、前年度記載から重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業展開の不確実性について重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前年度記載の海外事業展開の不確実性について重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、事業を進める上で、経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢が生じる、競合との競争の激化、コスト管理が十分できない、小売店・代理店などの取引先との関係に問題が発生するなど、さまざまな要因による不確実性が伴い、事業の強化ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア・欧米での海外事業強化について、経済成長鈍化、政治・社会情勢、競争激化、コスト管理、取引先関係など複数の不確実性を示した。