流通構造変化への対応リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「第1四半期にロジスティクス最適化の一環として土地売却を実施し115億円の売却益を計上しました。」
物流最適化の一環として土地売却を実施し、115億円の売却益を計上した。流通・物流体制の効率化を具体的な実施段階として記載した。 - 2026-08-05対処決算説明資料
「物流を経営課題と捉え全社横断で改革を推進した点が評価。拠点再編や、異業種との共同配送コンソーシアムを推進する」
CLOの選任、物流部門の独立、拠点再編および異業種との共同配送により、物流構造変化への対応を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「SNS上の花王公式アカウント「花王トクトクニュース」を活用した会員獲得を積極的に推進した結果、2024年は830万人（前年比2.2倍）まで拡大しました。」
花王公式SNS会員を830万人へ拡大し、前年比2.2倍となった。My Kao、公式オンラインショップ、OMO等による生活者との直接接点を強化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、生活者と直接つながる双方向デジタルプラットフォーム「My Kao」を新たに立ち上げ、生活者に役立つ鮮度や信頼性の高い情報の発信や、利便性を重視した花王公式オンラインショップ、資源循環型社会の実現に貢献するアウトレットモールを運営しています。」
流通環境の変化への対応として、My Kaoを立ち上げ、花王公式オンラインショップ等の生活者直結のデジタル基盤を整備した。公式SNS会員は2023年に380万人まで拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「米州では、前年同期に発生した物流の混乱が解消され売り上げは伸長しました。」
前年同期に発生していた米州の物流混乱が解消され、ヘルス＆ビューティケア事業の米州売上が実質13.7％増となった。物流混乱リスクは回復・解消段階へ進んだ。 - FY2022悪化有価証券報告書
「物流に関しては、物量増に伴うドライバー不足やガソリン等燃料費の高騰によって、物流コストの増加が顕在化しており、また、働き方改革関連法に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が、2024年から物流業界にも適用されることもあり、大きな環境変化が見込まれます。」
Eコマース拡大等に伴う物流量増加に加え、ドライバー不足、燃料費・物流コスト上昇、2024年からの時間外労働規制がリスクとして継続した。 - FY2022-Q3物流費上昇継続有価証券報告書
「原材料価格の高騰や物流費の上昇、為替変動の影響、中国での都市封鎖の影響等があり、厳しい事業環境が続きました。」
原材料価格高騰や物流費上昇などの厳しい事業環境が続き、物流費上昇による収益圧迫が継続した。 - FY2022-Q2物流混乱回復・物流費上昇継続有価証券報告書
「また米国では物流の混乱は徐々に回復傾向にあります。」
米国では物流の混乱が徐々に回復傾向にある一方、物流費の上昇がコンシューマープロダクツ事業の収益を圧迫した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「各国・各地域で感染症拡大による様々な規制を解除し、経済の正常化に向けて歩みを進めている中、世界的な原材料価格の高騰や日本での新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等による市場回復の遅れ、さらには米国での物流の混乱の影響を受けました。」
米国での物流の混乱がコンシューマープロダクツ事業の売上に影響したと記載され、物流リスクが実績化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「物流に関しては、物量増に伴う、ドライバー不足やコストの増加が顕在化しており、また、働き方改革関連法に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が、2024年から物流業界にも適用されることもあり、大きな環境変化が見込まれます。」
Eコマースの派生チャネルに加え、ドライバー不足、物流コスト増加、2024年からの時間外労働規制など、流通・物流環境のリスクが具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、Eコマースへの積極対応を進めており、Eコマース利用者に支持される商品、サービスを展開し、デジタルマーケティング活動を進化させています。今後は、さらにDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるとともに、D2C等新たな取り組みも推進していきます。」
Eコマースの加速に対応し、DX、D2C、オンラインカウンセリング、ライブコマースなど新たな販売・顧客接点を進める方針を示した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「原材料調達や製造、物流等が滞り、各国・地域で行われている出入国規制や外出制限及び店舗閉鎖等により消費が減退する等、世界経済に大きな影を落としています。」
感染症拡大に伴う原材料調達、製造、物流の停滞が実際の事業環境として記載され、流通・サプライチェーン上のリスクが一段と具体化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、小売業の店舗拡大やEコマースの伸長等に伴い、トラック配送の数量や回数が増加しています。ドライバー不足や高齢化が進む中、労働環境の悪化や商品を適時適切に運べないリスクが高まっています。」
Eコマース拡大に伴う物流量増加、ドライバー不足・高齢化、サプライチェーン構築不全を新たな流通環境上のリスクとして明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業は、このような流通構造の変化に対した販売活動を推進し、新たな提案をしております。」
流通業の統合、新たな流通チャネルの出現・拡大に対応する販売活動と新提案を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
流通構造変化への対応リスクについて重要な変更はないとした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業は、このような流通構造の変化に対した販売活動を推進し、新たな提案をしております。」
流通構造変化に対応した販売活動と新たな提案が必要であるとのリスク認識を再確認した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
流通構造変化への対応リスクについて、前年度記載から重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
流通構造変化への対応リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前年度記載の流通構造変化への対応リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「流通構造の変化に対応した販売活動や新たな提案ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
小売業の合併・統合、新たな流通チャネルの出現・拡大などの流通構造変化に販売活動が対応できないリスクを示した。