減損処理・繰延税金資産回収リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
花王がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度に認識した減損損失は301百万円となりました。」
減損損失は前年度の1,813百万円から301百万円へ縮小し、大規模減損の影響が低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度21,695百万円、当連結会計年度1,788百万円の減損損失を認識しております。」
減損損失は前年の217億03百万円から18億13百万円へ縮小し、前年度に集中したベビー用紙おむつ関連の大規模減損は当年度には縮小した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「減損損失 7,935 557」
当中間期の減損損失は557百万円で、前年同期の7,935百万円から縮小した。前年度に集中したベビー用紙おむつ関連の大規模減損は当中間期には記載されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に認識した減損損失21,703百万円（うち有形固定資産21,695百万円）のうち主なものは、ハイジーン＆リビングケア事業で認識した19,894百万円（うち有形固定資産19,890百万円）であります。」
日本・中国のベビー用紙おむつ生産体制最適化・自工場生産終了に伴い、減損損失217億3百万円を認識し、そのうちハイジーン＆リビングケア事業は198億94百万円となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間に認識した減損損失18,391百万円（うち有形固定資産18,382百万円）のうち主なものは、ハイジーン＆リビングケア事業で認識した18,275百万円（うち有形固定資産18,271百万円）であります。」
日本・中国のベビー用紙おむつ関連固定資産について、構造改革に伴う生産体制最適化・自工場生産終了を理由として、183億91百万円の減損損失を認識した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間に認識した減損損失7,935百万円（うち有形固定資産7,920百万円）のうち主なものは、ハイジーン＆リビングケア事業で認識した7,819百万円（うち有形固定資産7,809百万円）であります。中国で製造されるベビー用紙おむつに関連する固定資産について、当該資産の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値まで減額しております。」
中国で製造されるベビー用紙おむつ関連固定資産について、事業の自工場生産終了に伴う減損損失が計上された。既存の減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業利益は、将来の成長に向けた戦略転換のために、ベビー用紙おむつ事業の減損損失45億円、棚卸資産整理損25億円を計上したこともあり、1,435億円（対前期321億円減）となりました。」
中国での生活者ニーズ・事業環境の変化に伴う国内ベビー用紙おむつ生産設備の最適化により、45億円の減損損失が実際に発生した。 - FY2020-Q2減損見積りへのCOVID影響反映有価証券報告書
「なお、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産の減損に関する見積り・判断へ影響を反映し、回復時期を仮定した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、重要な投資に対して、四半期決算毎に業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、経営会議で報告しています。」
従来の減損・繰延税金資産回収リスクを、設備投資やM&Aを含む事業投資リスクの枠組みで整理し、投資後の業績乖離を四半期ごとに確認する運用を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産、のれん、無形資産、繰延税金資産について、業績計画乖離や時価下落による回収可能性リスクを再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
減損処理・繰延税金資産回収リスクについて重要な変更はないとした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
減損処理・繰延税金資産回収リスクについて、前年度記載から重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
減損処理・繰延税金資産回収リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
減損処理・繰延税金資産回収リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
有形・無形固定資産、買収に伴うのれん、繰延税金資産について、業績計画との乖離や時価下落により期待キャッシュ・フローを生み出せなくなるリスクを示した。