IFRS第15号早期適用とIFRS第16号適用準備
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」（2020年5月公表）を早期適用しております。」
IFRS第16号のCOVID-19関連賃料減免の修正を第3四半期から早期適用し、所定要件を満たす賃料減免を変動リース料として処理した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」（2020年5月公表）を早期適用しております。借手のリースにおいて、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。」
新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免について、IFRS第16号の修正を第3四半期会計期間から早期適用し、所定の要件を満たす減免を変動リース料として処理した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「注：一部の取引において、売上高の認識方法を総額から純額に変更しています。」
一部取引について、売上高の認識方法を総額から純額へ変更した。IFRS第15号に関連する収益表示の実務適用を更新した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年第1四半期より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。」
2019年第1四半期からのIFRS第16号適用を継続し、使用権資産1,634億円、リース負債1,591億円などの適用影響を開示した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第1四半期より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。」
2019年第1四半期からIFRS第16号を適用し、使用権資産1,699億円、リース負債1,656億円を計上した。前年までの適用準備段階から実施段階へ移行した。 - FY2018前進有価証券報告書
「これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ1,600億円増加すると見積っております。」
IFRS第16号を2019年12月期から適用する予定とし、使用権資産・リース負債が各約1,600億円増加すると見積もった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が45,742百万円、販売費及び一般管理費が174,999百万円、それぞれ減少し、売上原価が129,257百万円増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える影響はありません。」
IFRS第15号の早期適用を継続し、従前基準比で売上高457億42百万円、販売費及び一般管理費1,749億99百万円の表示減少、売上原価1,292億57百万円の増加を開示した。営業利益・当期利益への影響はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上高が32,238百万円、販売費及び一般管理費が126,524百万円、それぞれ減少し、売上原価が94,286百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。」
IFRS第15号の早期適用を継続開示し、従前基準比の累計影響として売上高322億38百万円、販売費及び一般管理費1,265億24百万円の減少を示した。営業利益・四半期利益への影響はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を早期適用しております。」
IFRS第15号の第1四半期からの早期適用と、売上高・販売費及び一般管理費・売上原価の表示変更を継続して開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を早期適用しております。」
2017年度第1四半期からIFRS第15号を早期適用し、売上高表示や販売促進費等の会計処理を変更した。従前基準比で売上高は96億29百万円減少したが、営業利益・四半期利益への影響はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2017年12月期の連結損益計算書の売上高がおよそ400億円減少すると見積っております。また、営業利益に与える影響は軽微であります。」
IFRS第15号を2017年12月期に早期適用する予定であり、売上高は約400億円減少する一方、営業利益への影響は軽微と見積もっている。IFRS第16号は2019年12月期から適用予定だが、影響は検討中としている。