法規制変更・重大な法令違反リスク

「当期は472件の通報・相談がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件については全て事実確認調査を行った上で」

「通報・相談窓口を社内・社外（カウンセラー・弁護士）に設置しており、当期は639件の通報・相談（問い合わせ含む）がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件についてはすべて事実確認調査を行った上で、会社として職場風土を維持するための課題認識を踏まえて必要な対応を実施しています。」

「通報相談窓口を社内・社外（カウンセラー・弁護士）に設置し、これらは概ね花王グループに浸透しており、当期は488件の通報・相談がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件についてはすべて事実確認調査を行った上で、会社として職場風土を維持するための課題認識を踏まえて必要な対応を実施しながら、一つひとつの課題を解決し、コンプライアンス違反の拡大や長期化を防止するために、社内外からの声が上がりやすくなる「風通しの良い風土」の醸成に努めました。」

「通報相談窓口を社内・社外（カウンセラー・弁護士）に設置し、これらは概ね花王グループに浸透しており、当事業年度は424件の通報・相談がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件については全て事実確認調査を行った上で一つひとつの課題を解決しました。」

「通報相談対応が当社及び国内外のグループ会社に浸透し、当事業年度は304件の通報・相談がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件については全て事実確認調査を行った」

「世界的競争が激化する中で、製品の差別化、販売スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力等に関連した不正を働く誘因がますます高まることが懸念されます。また、世代間の価値観の相違や社員の多様化により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。」

「当社グループは、コンプライアンス体制等を構築し、遵守や対応に努めておりますが、当社グループ及び委託先等が重大な法令違反を起こした場合は、当社グループへの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「2017年12月期に当社小田原工場の化粧品生産の一部が、消防法に不適合であったことが判明しました。」

「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

「また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその対応のために投資が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」