自然災害・事故・事業継続リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2025対処有価証券報告書
「さらに、首都直下地震の発生により、東京を拠点とする緊急事態対策組織が長期間機能しない事態を想定し、和歌山を中心とした西日本の対策組織の自立化を目的とした全社緊急事態対応訓練を実施しました。」
首都直下地震等で東京の緊急事態対策組織が長期間機能しない想定に対し、和歌山を中心とした西日本の対策組織の自立化訓練を実施した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「令和６年能登半島地震への対応を踏まえて、津波対策、省庁・工業会と連携した支援物資対応の強化を進めました。」
令和6年能登半島地震を踏まえ、津波対策や支援物資対応の強化を進めた。自然災害・事業継続リスクが実際の災害対応として現れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「近年の気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害に対して、各拠点の水害リスク調査に基づいたハード面ソフト面の対策強化を行うとともに、社員とその家族を守るための防災教育を行いました。」
各拠点の水害リスク調査、防災教育、国内外のBCP強化、通信手段強化等による自然災害・事故対応を再確認した。 - FY2021対処有価証券報告書
「近年の気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害に対して、各拠点の水害リスク調査を行い、ハード面ソフト面の対策強化を行うとともに、社員に向けてハザードマップや避難に関する防災教育を行いました。」
自然災害リスクへの対応として、各拠点の水害リスク調査、防災教育、緊急事態対応訓練、通信手段強化、BCP訓練を進めた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経営環境が続くことが予想されます。」
従来から想定していた感染症・事業継続リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、供給、製造、物流、消費への影響が実際に発生した。 - FY2019前進有価証券報告書
「気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害に対して、ハード面、ソフト面の対策の強化を行いました。また、大地震に対する緊急事態対応訓練、BCP訓練を通して、対応の強化を進めました。」
大型台風・洪水へのハード・ソフト両面の対策、大地震対応訓練・BCP訓練、パンデミック時の行動計画を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震をはじめとする自然災害に対して、生産工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）の策定を行っており、今後も強化と充実を図っていきます。」
大規模地震、気候変動に伴う自然災害、事故、感染症、テロ等へのBCP・供給継続対応を再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・事業継続リスクについて重要な変更はないとした。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、地震をはじめとする自然災害に対して、生産工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）の策定を行っており、今後も強化と充実を図っていきます。」
自然災害・パンデミックなどに対するBCPや危機対応訓練、情報収集・分析体制の強化を進め、事業継続リスクへの対応を具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・事業継続リスクについて、前年度記載から重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・事業継続リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・事業継続リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、予想を超える規模の地震やそれにより派生した災害が発生し、原材料の確保、生産の継続などに問題が生じて商品の市場への供給に支障をきたした場合、また、震災に伴う経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
地震、爆発・火災、情報システム障害、インフラ機能不全、環境汚染、感染症、テロ、政変・暴動などにより供給や業績が損なわれる可能性を示した。