コーポレートリスクとリスク・危機管理体制
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-03-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
- FY2024後退有価証券報告書
「持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な14の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。また、少なくとも半期に一度、その時の事業環境の変化を踏まえた主要リスクの見直し（追加等の検討）を行っています。」
主要リスクを14項目とし、主要リスクの見直し頻度を少なくとも半期に一度とした。前回までの15項目・少なくとも四半期に一度という記載から変更された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、少なくとも四半期に一度、その時の事業環境の変化を踏まえた主要リスクの見直し（追加等の検討）を行っています。」
主要リスクを15項目として継続し、少なくとも四半期に一度、事業環境の変化を踏まえて見直す運用を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「持続的な利益ある発展と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の15の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。」
主要リスクを前年の14から15に増やし、リスクオーナーを置き、年4回の委員会で進捗管理する運用を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化に対して、緊急事態対策本部会議（本部長:社長執行役員）を開催（11回）して全社方針を決定し、感染状況に応じた勤務体制と働き方の実践、社員と家族に対するワクチンの職域接種、感染拡大国や地域における感染防止対策の強化と事業継続活動などを実施しました。」
主要リスク管理について、当年度に緊急事態対策本部会議を11回開催し、ワクチン職域接種や事業継続活動を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の14の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。」
主要リスクを前年の13から14に増やし、年1回のテーマ・責任者選定と進捗管理を継続した。新型コロナウイルス感染症については、緊急事態対策本部会議を年30回以上開催した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の13の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングを基に、経営会議でリスクテーマと各テーマ対応の責任者（執行役員）の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。」
主要リスクを13項目として選定し、5年以内の顕在化可能性、年1回のテーマ・責任者見直し、進捗管理という運用を明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外子会社のリスク管理強化として、各社の重要リスクを選定し、各社経営層が対応策のPDCAを推進する体制の整備を進めました。」
海外子会社の重要リスクに対するPDCA体制、大規模地震を想定した経営陣参加の訓練、イントラネットによる月次発信を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、海外の子会社・関係会社のリスク対応の強化として、各社の重要リスクを選定し、各社経営層が対応策のPDCAを推進する体制を整えました。危機発生時の対応力の強化としては、ガイドライン、行動計画の策定と見直しを行い、社内への周知と運用体制の整備を進めました。また、情報の収集体制と分析力を高めるとともに、危機発生時の対応訓練を実施することで、対応力の強化を図りました。」
コーポレートリスクへの対応について、海外子会社の重要リスク選定とPDCA、ガイドライン・行動計画の整備、情報分析、危機対応訓練を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来の「リスクマネジメント委員会」の役割に加え、リスクが顕在化した「危機」に直面した際に適切かつ迅速に対応できるよう、2016年1月に「リスク・危機管理委員会」に改称し、役割を拡大して活動を行っております。」
2016年1月にリスクマネジメント委員会をリスク・危機管理委員会へ改称し、リスクが危機として顕在化した場合の対応まで役割を拡大した。全社的に重要なリスクをコーポレートリスクとして管理する体制も示した。