子会社化に伴う連結財務諸表の作成開始
FY2021-Q1に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月に株式会社Link-U Productsを設立し連結子会社としております。この結果、2026年１月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社８社及び関連会社２社で構成されております。」
Link-U Productsを新設して連結子会社化し、2026年1月31日時点の連結子会社8社・関連会社2社の体制を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、当グループの株式会社Romanzに対する議決権は40.0％から100.0％に増加しております。」「この結果、当グループの株式会社ビューンに対する議決権比率は66.0％から100.0％に増加しております。」
Romanz及びビューンの追加取得により、両社の議決権比率がそれぞれ100％となった。一方、リベラルマーケティング等は連結範囲から除外された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、株式会社Link-U Technologies及び株式会社Link-U Marketingの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。また、株式会社Romanz及び株式会社ビューンの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。」
Link-U Technologies、Link-U Marketing、Romanz及びビューンを連結範囲に含め、連結子会社は8社となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年３月に株式会社Link-U Marketingを設立し連結子会社としております。 2024年３月に株式会社Romanzの株式を取得したことにより、連結子会社としております。 この結果、2024年４月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社７社及び関連会社５社で構成されております。」
Link-U Marketingの設立及びRomanzの株式取得により連結子会社が増加し、連結子会社7社・関連会社5社の体制となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年12月15日付で株式会社Link-U Technologiesを設立し連結子会社としております。」
株式会社Link-U Technologiesを新設し、当第２四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。連結子会社は5社、関連会社は5社となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった株式会社Brightech及び同社の100％子会社であるバリューコンサルティング株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため連結の範囲に含めております。」
Brightech及びバリューコンサルティングを含む4社の連結範囲が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月14日付で株式会社Brightechを、実質支配力基準により持分法適用会社から連結子会社へ異動いたしました。なお、2022年８月１日をみなし取得日とし当第10期第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
Brightech及び同社の100％子会社であるバリューコンサルティング株式会社を連結対象とする状態が継続している。2023年４月30日現在、連結子会社４社及び関連会社４社で構成されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月14日付で株式会社Brightechを、実質支配力基準により持分法適用会社から連結子会社へ異動いたしました。なお、2022年８月１日をみなし取得日とし当第10期第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
Brightech及び同社の100％子会社であるバリューコンサルティング株式会社を連結対象とする状態が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年９月14日付で株式会社Brightechを、実質支配力基準により持分法適用会社から連結子会社へ異動いたしました。なお、2022年８月１日をみなし取得日とし当第10期第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
Brightechが持分法適用会社から連結子会社へ異動し、当第1四半期連結会計期間から損益計算書の連結を開始した。100％子会社のバリューコンサルティング株式会社も連結範囲に含めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「Brightechは2022年8月1日をもって当社の持分法適用会社から連結子会社へ異動となります。」
決算後の役員異動により、株式会社Brightechを2022年8月1日付で持分法適用会社から連結子会社へ異動することを開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年２月23日付で株式会社コンパスを、実質支配力基準により持分法適用会社から連結子会社へ異動いたしました。なお、2022年２月１日をみなし取得日とし第９期第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
コンパスの連結子会社化に伴い、第９期第３四半期連結会計期間から損益計算書の連結を開始し、連結対象が拡大した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月30日付でリベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は第８期第１四半期連結会計期間末であることから、第８期第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
リベラルマーケティング株式会社の子会社化を契機とする連結財務諸表の作成及び損益計算書の連結が、当四半期報告書でも前提として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。」
リベラルマーケティングの子会社化を契機とする連結財務諸表の作成が通期開示でも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、リベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。」
リベラルマーケティング株式会社の子会社化に伴い、比較情報を記載しない連結開示が継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、同社の株式取得は第１四半期連結会計期間末であることから、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
リベラルマーケティング株式会社の連結子会社化に続き、第2四半期連結会計期間から同社の損益計算書を連結対象としている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、2021年７月期第１四半期末をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社化し、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。」
リベラルマーケティング株式会社の子会社化に伴い、当第１四半期から連結財務諸表の作成を開始したという会計・開示上の構造変化を初めて記載している。