日本の電子書籍コンテンツの海外配信
FY2019に初出。24回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「特に海外展開においては、世界最大規模のアニメブランドであるCrunchyroll, LLCと業務提携し、海外向けマンガサービス「Crunchyroll Manga」を北米にて提供を開始いたしました。」
日本のマンガ・IPの海外配信方針が、Crunchyrollとの提携及び北米での「Crunchyroll Manga」提供開始という具体的な進展に至っている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「そのためには、日本の優良なコンテンツを翻訳し、それを配信していくプラットフォームの確立を進めてまいります。」
日本の電子書籍コンテンツを翻訳し海外配信するプラットフォーム確立の方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのためには、日本の優良なコンテンツを翻訳し、それを配信していくプラットフォームの確立を進めてまいります。」
日本の電子書籍コンテンツを翻訳し、海外配信するプラットフォーム確立の方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「昨年のリリースに伴う翻訳売上が落ち着いた一方で、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。」
前年のサービスリリースに伴う翻訳売上への言及があり、海外配信を含む既存サービスの収益状況が説明されている。海外配信方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、総合書店系マンガサービスや自社プロダクトなど、現在運営するサービスや保有するチームの機能を活用し、収益化の再現度が高い領域への注力と、海外マンガサービスやWebtoon制作など今後市場規模の大きな拡大が見込まれる領域へのチャレンジを通じて、2026年7月期に、売上高60億円、営業利益率20%の達成を目標としております。」
海外マンガサービス及びWebtoon制作を、2026年7月期の数値目標を伴う中期計画の対象領域として具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、海外向けマンガアプリを含む複数のサービスを開発いたしました。」
海外向けマンガアプリを含むサービス開発を通じた海外配信の具体化が継続して記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、海外向けマンガアプリを含む複数のサービスを開発いたしました。」
海外向けマンガアプリを含むサービス開発を通じた海外配信の具体化が継続して記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、海外向けマンガアプリを含む複数のサービスを開発いたしました。」
海外展開の具体化として、海外向けマンガアプリを含む複数サービスの開発実績を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「マンガサービスにおいては、日本国内向け配信サービスを継続して成長させるとともに、Comikey Media社と連携しながら海外向け配信サービスを開拓してまいります。」
Comikey Media社と連携した海外向け配信サービスの開拓方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「マンガサービスにおいては、日本国内向け配信サービスを継続して成長させるとともに、Comikey Media社と連携しながら海外向け配信サービスを新規開拓してまいります。」
海外配信が一般的な将来方針から、Comikey Media社との連携を前提とした海外向けサービスの新規開拓へ具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「両社の強みを併せた新事業として、日本マンガを含むアジアコンテンツの全世界配信プラットフォームサービス「Comikey」を立ち上げます。」「Comikey」の立ち上げにより、英語及びその他の言語での良質な正規版流通の促進、そして、より多くの出版社様及び作家様の作品を全世界の読者への配信が可能となります。」
海外配信方針が、アジアマンガの全世界配信プラットフォーム「Comikey」の立ち上げと、英語等への翻訳・ローカライズを伴う具体的な計画に進展した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社としても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。」
日本の電子書籍コンテンツの海外配信と業務体制強化の方針が再掲されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社としても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。」
海外配信のための業務体制強化とグローバル展開を目標としている。