新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による具体的な経済・事業影響の記載から、大規模自然災害やパンデミックを含む一般的な異常事態リスクの枠組みへ整理されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については感染症法上の分類変更などにより、経済活動の正常化が見られたものの、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症法上の分類変更などにより経済活動の正常化が見られ、新型コロナウイルス感染症による影響は軽減方向にあると記載している。一方、他の外部環境リスクによる不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が縮小したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の金融機関破綻に端を発した金融不安によるインフレ拡大や景気後退に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響は縮小したと記載しており、感染症リスクの影響は軽減方向にある。一方、他の外部環境リスクによる不透明感は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が縮小しつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰に伴う物価高が企業業績や家計に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響は縮小しつつあると記載しており、従来の感染症リスクの影響は軽減方向にある。一方、先行きの不透明感は残っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和が進んだことにより持ち直しの兆しは見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、急激な為替変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済持ち直しの兆しに触れつつ、新型コロナウイルス感染症に関する先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどによる行動制限の緩和に伴い経済活動の回復基調が見られていたものの、新たな変異株による感染の拡大や、ウクライナ情勢などの国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・変異株および先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどによる行動制限の緩和に伴い経済活動の回復基調が見られていたものの、新たな変異株による感染が拡大していることから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や行動制限緩和による回復基調に触れる一方、新たな変異株による感染拡大と先行きの不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者減少に伴い、政府や地方自治体から経済活性化に向けた施策が打ち出されるなど、景気の持ち直しに向けての期待は高まりつつありますが、再度感染者が増加する懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染者減少や経済活性化策への期待がある一方、再度の感染者増加懸念と景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府による経済活性化に向けた施策やワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現や感染の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、変異株および感染再拡大による不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う社会環境の変化により、顧客企業の戦略的IT投資の見直しや先送りなど、慎重な動きがみられる一方で、社会全体の新たな生活様式やビジネス形態としてリモートワークやクラウド環境の導入、IoT、AI、5Gなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業も増加しているなど二極化が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症によるIT投資の見直し・先送りや案件の先送り・規模縮小を引き続き記載している一方、DX関連投資の増加も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当事業の主力であるエンタープライズ領域における新規顧客の増加、既存顧客との取引拡大が継続していることや、ITサービス企業向けの売上が伸張したことなどにより、外部顧客に対する売上高は3,471,895千円（前年同期比7.6％増）と堅調に推移し、セグメント利益は260,707千円（同30.7％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う案件の先送りや規模縮小の影響が一部で継続しているとしつつ、新規顧客の増加や既存顧客との取引拡大により主力事業は増収となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う案件の先送りなどの影響はありましたが、主にエンタープライズ領域において、新規顧客の増加や既存顧客との取引拡大があり、外部顧客に対する売上高は2,237,208千円（前年同期比7.1％増）と堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による案件先送りの影響は継続しているが、新規顧客の増加や既存顧客との取引拡大により主力事業は増収となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により案件開始の先送りなどの影響はありましたが、前期からの受注や既存顧客との取引拡大があり、外部顧客に対する売上高は1,099,331千円（前年同期比14.4％増）と堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により案件開始の先送りが実際に発生した。また、会計上の見積りでは感染症の収束遅延による需要影響が財政状態・経営成績に及ぶ可能性も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症問題が、当社グループの事業活動や取引先企業のIT投資戦略に少なからず影響を及ぼしており、先行きに対する不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染症を、事業活動や顧客のIT投資戦略に影響する新たな主要リスクとして記載している。当期には外販セミナーの中止・延期やフィリピン子会社の一部業務停止が発生した。