M&Aによる事業ポートフォリオ拡大・組織強化とPMI高速化
FY2022に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年4月23日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社間における吸収合併及び吸収分割を実施することを決議しております。」
M&A後のグループ組織強化として、シンフォーによるミントの吸収合併、アール・エス・アールの一部事業の吸収分割を計画し、シンフォーを「バルテス・ソリューションズ&AI株式会社」へ商号変更する方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2025年2月26日開催の取締役会において、完全子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社を存続会社とし、同じく完全子会社であるフェアネスコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を実施することを決議し、同日で合併契約を締結しております。」
M&A後のグループ内統合として、フェアネスコンサルティングをバルテス・モバイルテクノロジーに吸収合併し、2025年4月1日にバルテス・イノベーションズ株式会社へ商号変更した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、タビュラ株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2024年11月8日付で完了しております。」
M&Aによる事業ポートフォリオ拡大について、タビュラ株式会社の全株式取得・子会社化を完了した。UI/UXデザイン開発等を新たな事業の柱として取り込む施策が実行段階に進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得したこと、及び当第3四半期連結会計期間においてフェアネスコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、当該2社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当第3四半期連結累計期間においてWeb/モバイルアプリ開発サービスセグメントののれんが562,863千円増加しております。」
シンフォーおよびフェアネスコンサルティングの2社を連結範囲に含め、M&Aの実行が連結業績・資産構成に反映された。Web/モバイルアプリ開発サービスセグメントののれんは562,863千円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年9月22日開催の取締役会において、フェアネスコンサルティング株式会社の発行済株式の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月10日付で全株式を取得しました。」
M&Aによる事業ポートフォリオ拡大について、フェアネスコンサルティング株式会社の全株式取得・子会社化を決議し、2023年11月10日に取得を完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当事業においては、アプリ開発やセキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が増加しました。加えて株式会社シンフォーを2023年4月より新規連結したことも売上高の拡大に貢献しております。その結果、外部顧客に対する売上高は283,618千円(前年同期比62.6%増)と伸長しました。」
株式会社シンフォーの買収後、2023年4月から新規連結し、Web/モバイルアプリ開発サービス事業の売上高拡大への貢献が実績として記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年3月30日開催の取締役会において、株式会社シンフォーの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年4月6日付で完了しております。」
M&A戦略について、金融機関向けシステム開発を行う株式会社シンフォーを100%子会社化した。取得原価は875,000千円で、金融業界の専門知見・ナレッジ向上とグループサービスの単価向上、参入障壁構築を目的としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社ではこれらのリスクに対応するために、M&Aによる事業ポートフォリオの更なる拡大が必須であると認識し、これを重要課題の一つに位置付けております。今後も引き続きこれら既存技術領域における水平型M&Aを進め、エンジニアの確保とサービスの多面化によって、売上規模の継続的拡大を目指してまいります。その一方で、新規技術領域のM&Aやシード・アーリーステージのベンチャー企業に対しても、従前以上に積極的に投資を行い、多角化型の事業ポートフォリオ構築で、外部環境に対するレジリエンスとダイナミックケイパビリティ(自己変革能力)の向上を目指してまいります。また今後はM&Aに適した組織体制の確立(グループガバナンスの向上)を推し進め、M&A及びPMIの高速化によってグループの成長加速とガバナンス水準向上による企業価値拡大に努めてまいります。」
既存技術領域での水平型M&Aに加え、新規技術領域やシード・アーリーステージ企業への投資、M&A後のPMI高速化およびグループガバナンス向上を一体の経営課題として初めて明示している。