建設・不動産市場の縮小・競争激化
FY2019に初出。16回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
gooddaysホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026市場データ更新有価証券報告書
「不動産物件における新設住宅着工戸数は2025年の71万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は８兆円規模で堅調に推移していく事に加え」
住宅着工戸数の見通しを2025年71万戸、2030年度80万戸、2040年度61万戸へ更新し、リフォーム市場を8兆円規模としている。 - FY2025市場データ更新有価証券報告書
「不動産物件における新設住宅着工戸数は2024年の82万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は８兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。」
住宅着工戸数の見通しを2024年82万戸、2030年度80万戸、2040年度61万戸へ更新し、リフォーム市場の規模を7兆円から8兆円へ更新している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「不動産物件における新設住宅着工戸数は2022年の86万戸から、2030年度には74万戸、2024年度には55万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は７兆円規模で堅調に推移していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。」
市場縮小リスクの説明を、新設住宅着工の減少・空き家率上昇と、既存ストック活用型リノベーション需要の拡大を併記する形に改めている。 - FY2023市場環境更新有価証券報告書
「不動産物件における新規着工件数は減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は７兆円規模で堅調に推移していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新規着工件数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。」
新設着工件数の減少と空き家率上昇の見通しを示す一方、リフォーム市場を7兆円規模とし、既存ストック活用型リノベーション需要の高まりを記載している。 - FY2023-Q3市場データ更新有価証券報告書
「またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京ビジネス地区においても、空室率は2022年12月時点で6.5％となっており、引き続き高い空室率で推移しております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2022年12月時点）。」
東京ビジネス地区の空室率を2022年12月時点の6.5％へ更新し、高い空室率が続いていると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京ビジネス地区においても、空室率は2022年９月時点で6.49％となっており、引き続き高い空室率で推移しております。」
東京ビジネス地区の空室率が2022年6月の6.39％から2022年9月の6.49％へ上昇し、高い水準が続いていると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「東京ビジネス地区においても、空室率は2022年６月時点で6.39％となっており、引き続き高い空室率で推移しております。」
東京ビジネス地区の空室率が2022年6月時点で6.39％となり、高い水準が続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「またリモートワークの定着に伴う縮小移転のトレンドの影響が継続しており、2022年３月現在オフィスの空室率は6.37％と高止まりで推移しております。」
東京エリアのオフィス空室率を2021年12月の6.33％から2022年3月の6.37％へ更新し、高止まりが続く状況を記載している。 - FY2022-Q3市場データ更新有価証券報告書
「東京エリアにおいても、空室率は2021年12月時点で6.33％となっており、引き続き高い空室率で推移しております。」
東京エリアのオフィス空室率を2021年9月の6.43％から2021年12月の6.33％へ更新し、なお高い水準で推移していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「オフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。なかでも東京エリアの空室率は19カ月連続上昇となり2021年９月時点で6.43％となっております。」
東京エリアの空室率が16カ月連続上昇・2021年6月6.19％から、19カ月連続・2021年9月6.43％へ悪化したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「オフィス市場においては「新型コロナ問題」の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。なかでも東京エリアの空室率は16カ月連続上昇となり2021年６月時点で6.19％となっております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2021年６月時点）。」
オフィス需要の減少と空室率上昇が続き、東京エリアの空室率が16カ月連続で上昇し2021年6月に6.19％となったと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なかでも東京の空室率は14カ月連続で上昇し2021年４月時点で5.65％となり、平均募集賃料についても2020年５月を境に下落傾向が続いております。」
新型コロナ問題による不動産・オフィス市場の縮小について、東京の空室率5.65％や賃料下落という具体的な悪化状況を追加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「仲介ビジネスでは、「goodroom」を利用した従来からの不動産仲介について、新型コロナ問題、特に第三波により不動産仲介需要が減少する影響を受けましたが、回復の兆しが出てきております。」
第三波により不動産仲介需要が減少した一方、回復の兆しが出ていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「仲介ビジネスでは、goodroomを利用した従来からの不動産仲介について、運営体制を見直し業務効率化を図りましたが、その矢先に新型コロナ問題で不動産仲介の需要が減少する影響を受けました。」
新型コロナ問題による不動産仲介需要の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今回の「新型コロナ問題」のように建設・不動産市場の急激な縮小や利用者の行動様式の急激な変化、競争環境の激化など不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設・不動産市場の縮小・競争激化リスクについて、新型コロナ問題による市場縮小や利用者行動の急変を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
暮らしTechの市場縮小や競争激化を事業リスクとしている。