新規事業・新規サービス投資の回収不足・減損
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
gooddaysホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、goodroomソリューションビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新規事業・運営施設の投資回収不足リスクについて、goodroomソリューションビジネス資産の減損損失4,550千円が発生した。 - 2026-05-14対処決算
「減損損失 55,272 4,550」
新規事業・運営施設に関する減損損失は、2025年3月期の55,272千円から2026年3月期は4,550千円へ減少している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、goodroomソリューションビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新規事業・運営施設の投資回収不足リスクが、goodroomソリューションビジネス資産の減損損失55,272千円として実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）東京都渋谷区（グッドルーム㈱）運営サービスビジネス資産 建物及び構築物等 1,259、東京都世田谷区（グッドルーム㈱）運営サービスビジネス資産 建物及び構築物等 1,878」
運営サービスビジネス資産について合計3,138千円の減損損失を計上した。加えて、スカイファーム投資では減損の兆候を認識したものの、減損損失は認識していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「大阪府大阪市等（グッドルーム㈱） 運営ビジネス資産 建物及び構築物等 4,635千円」
運営ビジネス資産について、FY2022にも4,635千円の減損損失を計上したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年３月期第４四半期連結会計期間において、コロナ環境下でのオフィスの空室率が増加する中で、オフィス需要の変化を受け当社グループが保有するシェアオフィス等の有形固定資産、及び当初の需要計画の達成に見通しがたたなくなった「シェアオフィスサービス用」ソフトウェアなどの無形固定資産の減損損失 96,893 千円を計上しました。」
新規事業・サービスの需要計画未達による回収不足リスクが、シェアオフィス等の固定資産・ソフトウェアの減損損失96,893千円として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資分の回収が見込めないと判明した場合には、計画の見直しだけでなく会計上の減損処理が発生するなど当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
シェアオフィス、サービスアパートメント、ITセグメントの投資型サービス開発について、計画未達による投資回収不足や減損をリスクとして初めて明示している。