景気動向・業界動向によるIT投資抑制
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気・市場環境リスクについて、米国通商政策、中東情勢、エネルギー・原材料価格、物価・金融市場の変動を引き続き挙げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。」
景気・市場環境リスクの説明を、コロナ問題中心の説明から、地政学、米国の関税政策、中国経済、為替、エネルギー・資源コスト、国内物価へ広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、企業収益の改善、インバウンド需要の高まり、及び雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇などに伴う生活必需品の値上がり継続により、足元では個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて中東情勢の緊迫化や欧米、特に米国の金融当局の金融政策による景気動向によっては、国内の経済に大きな影響が出る点に注視する必要があります。」
景気・業界動向リスクについて、企業収益やインバウンドの改善がある一方、原材料・エネルギーコスト、個人消費、中東情勢、米国金融政策を引き続き注視している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。」
景気・市場環境のリスクとして、地政学的緊張、金融引き締め、中国経済の先行き懸念を引き続き挙げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。」
景気・業界動向に関するリスクについて、海外景気の下振れ、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動を引き続き挙げている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に第５類感染症への変更もあり終息に向かっており、行動制限が緩和されたことを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、円安の進行を一因とする物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクおよび金融資本市場の変動等もあり、将来の見通しが不透明な状況が続いております。」
景気・業界動向によるIT投資抑制リスクについて、新型コロナ問題中心の説明から、海外景気の下振れ、円安・物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を含むマクロ環境の不透明さへ説明範囲を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「新型コロナ問題」による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。」
顧客の景気・業界環境によるIT投資抑制リスク、とくに新型コロナ問題の影響を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要を追い風とし増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、収益への影響は現在も継続しております。」
省力化・業務コスト削減のための設備投資需要が新型コロナ問題で減少へ転じた状態と、収益への影響が継続していることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要を追い風とし増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、減収となりました。ITセグメントが注力する流通小売市場における2020年８月の業況は、無店舗販売等を中心に前月比4.6％の上昇となり（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報）2020年10月15日）、回復の兆しが見え始めましたが、ネット関連需要等への偏りがあり、それ以外の需要は新型コロナ問題の影響を大きく受け落ち込んでいる状況が続いております。」
IT投資需要は新型コロナ問題により減少へ転じた状態が続く一方、流通小売市場の一部には回復の兆しがあると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要が増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、減収となりました。ITセグメントが注力する流通小売市場においては、2020年５月の業況は前年同月比12.5％の減少、６月は1.2％の減少となり、新型コロナ問題の影響を大きく受けています。」
従来増加基調だった業務効率化投資需要が2020年5月に減少へ転じ、ITセグメントの減収として実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「「新型コロナ問題」による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。」
景気・業界動向によるIT投資抑制リスクに、新型コロナ問題による顧客投資抑制を明示的に追加している。 - FY2019初出有価証券報告書
「経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化等した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
企業の情報関連投資が景気や業界動向に左右される可能性を挙げている。