外注費・資材価格の高騰
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替となる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、調達経路の複数化や重要資材の早期の確認と確保等をさらに推進してまいります。」
外注費・原材料価格の高騰と海外調達を含むサプライチェーンリスク、調達経路の複数化による対応を引き続き記載している。 - 2026-05-14その他業績予想の修正
「原材料価格の高騰および年度末における人手不足等のため、リノベーション工事の進捗の遅れを想定していましたが、設備の調達および工事の進捗も順調に推移し」
原材料価格の高騰を前提として記載しているが、コスト負担自体の低減や解消を示す内容ではなく、設備調達・工事進捗が順調だったことを説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建築工事費の上昇（人件費、資材費、運送費等）、新築マンションの価格の高止まり等はあるものの、リノベーションの引合いは好調であり施工面含めた柔軟な対応に改善が見られたこともあり、売上は前年同期比12.9％増となりました。」
人件費・資材費・運送費等の上昇を引き続き認識しつつ、施工面の柔軟な対応による事業継続を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、上半期は原材料費や物流コストの高騰及び法規対応の影響を受けましたが、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし時代のニーズを的確に捉え提案することにより原価コストの増加の影響を低減させております。」
原材料・物流・法規対応コストの高騰は続いたものの、工事・集客・運営の一貫展開と提案力により原価コスト増の影響を低減したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「リノベーションビジネスでは、前年度から継続して大幅な円安等に基づく部材や物流コストの高騰、特に法規対応にかかるコストの増加が発生しており、プロジェクトの利益率に影響を及ぼしております。」
円安、部材・物流コスト、法規対応コストの増加が継続し、プロジェクト利益率に影響していると再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で大幅な円安や物流コストの高騰、特に法規対応にかかるコストの増加が発生し、営業活動に影響が生じました。」
大幅な円安、物流コスト高騰、法規対応コスト増加がリノベーションの営業活動に影響したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりは、グローバルなサプライチェーンでの製造や輸送遅延の問題、エネルギー価格及び原材料価格の上昇など、経済活動に大きな影響を及ぼしており、将来の見通しが不透明な状況が続いております。」
従来の外注費・資材価格高騰リスクに加え、地政学リスクを背景とする製造・輸送遅延、エネルギー価格・原材料価格上昇を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替となる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外注費・資材価格の高騰に加え、海外調達を含むサプライチェーン上の資材調達リスクを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合には」
複数の外注先・資材仕入先の確保による価格抑制策と価格高騰リスクを再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
複数の外注先・資材仕入先確保による価格抑制を行う一方、価格高騰をリスクとしている。