新型コロナ問題による売上減少・事業影響
FY2020に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、重大な感染症の流行等が発生した場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響が生じる可能性があります。」
新型コロナ問題に限定せず、重大な感染症全般による従業員離脱・拠点閉鎖リスクとして引き続き記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍のような重大な感染症が急速に進んだ場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響も想定されます。」
新型コロナ問題の個別リスクから、コロナ禍を例とする重大な感染症全般による従業員離脱・拠点閉鎖リスクへ表現を広げている。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナ感染症の分類が５類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。」
新型コロナ問題について、5類移行と行動制限緩和を背景に、社会・経済活動が正常化し景気が回復基調にあるとの認識を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に第５類感染症への変更もあり終息に向かっており、行動制限が緩和されたことを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
新型コロナ問題について、従来の長期化・収束時期不透明という説明から、第5類感染症への変更と行動制限緩和を背景に終息へ向かっているとの認識を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響は想定範囲内としつつ、今後の経過による事業影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響は想定範囲内としつつ、今後の経過による事業影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ問題の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナ問題の影響に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期化する新型コロナ問題は、ワクチン接種の進捗や治療薬の普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その収束については、見通しが不透明な状況です。」
新型コロナ問題の長期化と収束時期の不透明さを、引き続き業績へのリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナ問題は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の全てを９月末をもって解除しておりましたが、オミクロン株による感染再拡大もあり、その収束時点はまだ見通せません。」
緊急事態宣言等の解除後もオミクロン株による再拡大で収束時期が見通せず、前期末から業績予想に用いた見積りの仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月期の見通しにつきましては2022年３月期連結累計期間を通して、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３月期以降になることを前提に業績予想を行っております。前期末からの見積の仮定に重要な変更はございません。現時点では、新型コロナ問題による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと見ております。」
新型コロナ問題の影響が2022年3月期を通じて続き、経済活動の本格的回復は2023年3月期以降とする前提に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「新型コロナ問題」の影響については、2022年３月期の見通しにつきましては上半期においては相当の影響があり、また2022年３月期連結累計期間を通しても、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３月期になることを前提に業績予想を行っております。前期末からの見積りの仮定に重要な変更はございません。現時点では、「新型コロナ問題」による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと見ております。」
新型コロナ問題の影響が2022年3月期を通じて続き、経済活動の本格回復は2023年3月期とする前期末の仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2022年３月期の見通しにつきまして「新型コロナ問題」は上半期においては相当の影響があり、また2022年３月期連結累計期間を通しても、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３月期になるものと仮定し」
新型コロナ問題の影響が2022年3月期を通じて続き、経済活動の本格回復を2023年3月期とする前提へ、影響期間を長期化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、第２四半期連結会計期間末に新型コロナ問題の影響が続くものと判断し、全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行いました。 新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いておりますが、当第３四半期連結会計期間末におきましても、第２四半期連結会計期間末の見積と同様としております。」
新型コロナ問題の影響が年度末まで続き、需要は翌期以降穏やかに回復するとの第2四半期末の仮定を、第3四半期末にも継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、新型コロナ問題の影響が続くものと判断しました。したがって全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏やかに回復すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行っております。」
新型コロナ問題が2020年9月末までに収束するとの前提を変更し、影響が当連結会計年度末まで続き、需要回復は翌期以降穏やかになると仮定している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「現時点では、新型コロナ問題による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと見ております。一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ連結業績予想等を見直しするものとします。」
売上高減少等の影響は概ね予想どおりとしつつ、再度の感染拡大や収束時期の変動による不確実性を引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「「新型コロナ問題」による政府が発出した緊急事態宣言を受けて、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。2020年９月末に新型コロナ問題がある程度収束することを前提に、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021年３月期末まで続くものと仮定し」
新型コロナ問題による売上高減少等の影響が既に生じたと記載し、2020年9月末の収束と2021年3月期末までの影響継続を前提としている。