この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
生成AI等によるBot急増を背景としたネットワーク広告単価の大幅下落が売上高・営業利益の主因。広告枠の最適化、新規広告枠の追加、広告運用施策の見直しを行ったほか、ソリューション事業のストック型収益やKabutanプレミアムの課金収益が成長し、事業ポートフォリオ見直しと固定費適正化が収益を下支えした。支払利息と特別損失も経常損失・最終損失の要因となった。
重要事象等の記載あり。短期有利子負債が現金及び預金に比べ高水準で、重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 3,909百万円（前年比 -9.1%） |
| 営業利益 | 66百万円（前年比 -67.2%） |
| 経常利益 | -18百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -94百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.12円 |
| 自己資本比率 | 当期末 14.9 / 前期末 14.5 |
| 総資産 | 9,480百万円 |
| 純資産 | 1,412百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 440,660千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -324,713千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -469,903千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 949,111千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,200百万円（前年比 -18.0%） / 営業利益 550百万円（前年比 0.0%） / 経常利益 430百万円（前年比 +4.2%） / 純利益 3,000百万円（前年比 +311.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | メディア事業 1,995,440千円（前年比 -12.6%）、ソリューション事業 1,750,821千円（前年比 +2.6%） |
| セグメント別利益 | メディア事業 -116,291千円、ソリューション事業 173,777千円（前年比 +153.8%） |
| 減価償却費 | 399,717千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 解決金 28,024千円、組織再編関連費用 30,315千円、事務所移転費用 11,053千円、固定資産売却損 237千円、固定資産除却損 230千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。短期有利子負債が現金及び預金に比べ高水準で、重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（当中間期） |
| 重要な後発事象 | ライブドア全株式のSBINM合同会社への譲渡、NTTデータ・SBIとの資本業務提携、ライブドア向け貸付債権1,410,076,021円の放棄、ストック・データバンクの全株式取得を決定した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 15,369,700 |
| 期末自己株式数 | 63 |
| 業績の増減要因 | 生成AI等によるBot急増を背景としたネットワーク広告単価の大幅下落が売上高・営業利益の主因。広告枠の最適化、新規広告枠の追加、広告運用施策の見直しを行ったほか、ソリューション事業のストック型収益やKabutanプレミアムの課金収益が成長し、事業ポートフォリオ見直しと固定費適正化が収益を下支えした。支払利息と特別損失も経常損失・最終損失の要因となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。生成AI等によるメディアサイトへの大量アクセス（Bot）の急増を背景に、検索エンジンや広告配信事業者のトラフィック品質管理・広告配信基準が見直され、ネットワーク広告単価が大幅に下落した。加えて、支払利息76,226千円や、組織再編関連費用・解決金など合計69,860千円の特別損失を計上した。一方、ソリューション事業のストック型収益や「Kabutan（株探）プレミアム」の課金収益は成長し、固定費の適正化も進めた。