ガバナンス・内部管理体制の強化
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、取締役会における任意の委員会として、指名報酬委員会を設置しております。」
取締役会を5名体制へスリム化し、報酬委員会と指名委員会を指名報酬委員会へ一本化した。監査等委員会、内部監査、コンプライアンス・サステナビリティ委員会との連携も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「現在の10名から５名体制へとスリム化し、各取締役の役割と責任をより明確化することにより、経営の実効性と説明責任の強化を図ってまいります。」
選択と集中への方針転換を受け、取締役会を10名から5名へ縮小する方針を示し、ガバナンス体制の再整備を具体化した。また、報酬委員会と指名委員会を指名報酬委員会へ一本化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、取締役会における任意の委員会として、報酬委員会、指名委員会を設置しております。その他、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び内部監査室を設置するとともに、執行役員制度の導入による機動的かつ効率的な経営体制の構築、重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を構築しております。」
グループ拡大後も、監査等委員会、三様監査、報酬・指名委員会、コンプライアンス委員会等による内部管理体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び内部監査室を設置するとともに、執行役員制度の導入による機動的かつ効率的な経営体制の構築、重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を構築しております。」
サステナビリティ委員会を含む委員会・執行役員・内部監査の体制を整備し、グループ拡大に対応する内部管理体制を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「加えて、四半期毎に、監査等委員、内部監査及び会計監査人が一堂に会して情報交換を行い、相互連携を図ることで実効性ある三様監査を行っております。」
三様監査を四半期ごとに実施する連携体制に加え、コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部統制プロジェクト等の体制を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、当社監査等委員が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。」
連結子会社を含むグループ体制に対応し、子会社への定期的な内部監査と監査等委員による監査を明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人による実効性ある三様監査を推進するとともに、役職員向けコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を継続的に実施してまいります。」
監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携、コンプライアンス研修、報酬諮問委員会等を整備している。