ESGへの継続的取り組みとサステナビリティ委員会
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-07-17前進業務提携
「本業務提携は、当社の持つ金融情報・投資家接点と、アイネックス社の環境領域における知見・顧客基盤を掛け合わせることで、環境・サステナビリティ活動を投資家に訴求したい上場企業に対し、全く新しい IR 支援領域を開拓するものです。」
従来のESG・サステナビリティ方針について、環境・サステナビリティ情報を投資家へ届けるIR支援サービスの共同展開という具体的な施策へ進展した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、サステナブルな経営及び継続的成長を実現するため、サステナビリティ経営に対する基本方針や施策の決定等を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。」
サステナビリティ委員会、マテリアリティ、TCFD、気候変動リスク管理を継続している。マテリアリティは選択と集中による安定収益化方針に即して運用している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「選択と集中による安定収益化への回帰を方針とし、今後のマテリアリティを見直し致しました。」
事業スコープ拡大を前提にしたマテリアリティから、選択と集中・安定収益化を前提とする重要課題へ見直した。サステナビリティ委員会とTCFDへの対応は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、サステナビリティ経営に対する基本方針や施策の決定等を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。」
サステナビリティ委員会、マテリアリティ、TCFD、気候変動リスク管理を含むESG方針と推進体制を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、グループ会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレットを通じ、ブロックチェーン技術を活用した、新たなNFTソリューションサービスを開始した他、カーボン・クレジットのNFT化への実証実験への参画等、Web3時代の新たなソリューション提供を開始いたしました。」
従来のESG・カーボンオフセット方針に関連して、カーボン・クレジットのNFT化実証実験への参画という具体的な取り組みを開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、株式会社ライブドアの子会社化により、当社グループの事業スコープが投資家層中心から生活者へ、金融経済情報中心からあらゆる情報分野へと大きく拡大したことから、マテリアリティの見直しを行い、「生活者に価値ある情報提供・体験の創出」を追加いたしました。」
ライブドアのグループ化を受けてマテリアリティを見直し、生活者向けの情報提供・体験創出を重要課題として追加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の継続した成長に必要な運転資本を確保するべくコミットメントライン枠の拡大を行うとともに、金利コストの効率化を図り強固な財務基盤の構築を目的として、株式会社三菱UFJ銀行が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を通じ、同行をアレンジャー（コ・アレンジャー：株式会社三井住友銀行）とした総額で最大37.3億円の資金調達を可能とするシンジケートローン契約を締結いたしました。」
ESGや環境・社会・経済へのインパクトを考慮するポジティブ・インパクト・ファイナンスを通じた資金調達契約を締結し、サステナビリティ方針に関連する具体的な金融取組みを実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的成長を遂げるためには、ESGへの継続的取り組み及び強化は経営課題であると認識しております。そのため、サステナビリティ委員会を設置し、ESGを含むサステナビリティ経営に対する基本方針、施策の決定等を行うこととしております。環境に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)による提言への賛同を表明するとともに、カーボンオフセット制度を活用するなどの取組みを実施しており、ESGに係るこうした取り組みを強化してまいります。」
ESGを経営課題として位置づけ、サステナビリティ委員会、TCFD提言への賛同、カーボンオフセット制度の活用を示した。