メディアとソリューションの相互循環
FY2019に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「トータルメディアソリューションの提供という視点からクリエイターズエコノミー関連事業の強化、ネットワーク広告枠の改善とAIを活用した効率的なストック型コンテンツの蓄積によるトラフィック拡大策、メディアパワーを活用したB2B向けサービスの投入等に取り組み」
メディア資産をクリエイター支援、AIによるストック型コンテンツ、B2Bサービスへ接続する相互活用を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退等に加え、クリエイターズエコノミー関連事業の強化やネットワーク広告枠の改善等に取り組みました。」
メディア資産の相互活用について、クリエイターズエコノミー関連事業の強化と広告枠改善を具体的な施策として進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後の収益規模の拡大及び収益の多様化に向け、収益多様化策であるモバイル・EC・銀行分野への進出、顧客接点の更なる収益化のためのコンテンツ分野への実績作り、並びにソリューション事業の顧客金融機関との新たな事業接点となる投資助言・金融商品仲介等の金融サービス分野への進出や自社ソリューション事業資産のパッケージ化をはじめ、今後の成長機会獲得のための積極投資を前倒しで推進いたしました。」
1億人規模のメディア接点をモバイル・EC・銀行・コンテンツ等へ接続し、金融サービスやパッケージ化を含む相互活用を前倒しで実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、金融機関向けマーケット情報ソリューション「Sales-Cue」と、「Kabutan（株探）Premium」をバンドルした新たなBtoBサービス「Kabutan（株探）Professional」を開始いたしました。」
メディアの有料課金サービスと金融機関向けソリューションをバンドルし、メディアとソリューションの相互活用を具体的なサービスとして開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループは、トークンエコノミーを活用した新たな顧客体験の提供やユーザーロイヤルティの向上といった、当社グループが今後進めていくグループメディア全体を対象としたWeb3化戦略に近しい世界観を既に実現している「シンクロライフ」の取り込みを通じ、当社グループメディア事業のWeb3化戦略を更に加速させてまいります。」
シンクロライフの取り込みを通じて、トークンエコノミーや顧客体験をメディア全体へ展開する相互シナジーの実行を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社グループは、広告収益のみに依存しない、UGC・PGCの連携とバーティカルメディア化の推進及び世界的にも有数の規模を誇るSNS発信力を活用し、クリエイターエコノミーに必要不可欠な良質なコンテンツの拡充や情報発信者のメジャー化や接点拡大等によるクリエイター支援プログラムや高付加価値サービスの投入といった新たなプラットフォーム事業展開を図ってまいります。」
ライブドアのUGC・PGCとSNS発信力を活用し、広告以外の高付加価値サービスやクリエイター支援へ相互循環の構想を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、株式会社ライブドア及び株式会社ALISのみなし取得日は2022年12月31日となります。」
livedoor及びALISの取得を通じ、投資家層から生活者までのユーザー基盤拡大、コンテンツ相互拡充、広告営業基盤の共通化、コンテンツ自動生成技術・NFT技術の利活用など、メディアとソリューションの相互シナジーを実行段階に進めた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、コアアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。」
メディアで蓄積したコアアセットをソリューションへ展開する相互活用の考え方が再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。」
メディアで収集・生成したデータやノウハウを法人向けにプロダクト化し、法人向けサービスからのフィードバックをメディアへ戻す循環を強みとしている。