譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年７月24日（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 １株につき 1,906円 資本組入額 １株につき 953円 割当先 取締役２名、監査等委員である取締役３名、執行役員３名、従業員12名」
譲渡制限付株式報酬について、2026年7月24日に取締役、監査等委員である取締役、執行役員および従業員へ18,224株を発行した。 - FY2026業績・株価条件付き第6回新株予約権を発行有価証券報告書
「営業利益が一度でも3,000百万円を超過し、かつ、当社普通株式の普通取引終値の６か月間の平均値が一度でも5,000円以上の場合：行使可能割合100％」
譲渡制限付株式報酬制度に加え、2026年1月に第6回新株予約権を発行した。2029年2月期から2035年2月期までの営業利益と株価の達成条件に応じ、行使可能割合を15～100％とする業績連動型インセンティブを導入している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月25日（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 １株につき 2,333円 資本組入額 １株につき 1,166.5円 割当先 取締役２名、監査等委員である取締役３名、執行役員３名、従業員８名」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月25日に13,214株を取締役、監査等委員である取締役、執行役員および従業員へ発行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年７月26日 （注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 １株につき 3,190円 資本組入額 １株につき 1,595円 割当先 取締役２名、執行役員３名、従業員１名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月26日に取締役2名、執行役員3名、従業員1名へ6,214株を発行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月26日 （注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 １株につき 3,190円 資本組入額 １株につき 1,595円 割当先 取締役２名、執行役員３名、従業員１名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月26日に取締役2名、執行役員3名、従業員1名へ6,214株を発行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月21日（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 １株につき 3,060円 資本組入額 １株につき 1,530円 割当先 取締役３名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月21日に取締役3名へ5,567株を実際に発行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「基本報酬 ： 譲渡制限付株式報酬 ： 業績連動賞与 ＝ ７ ： ２ ： １」
取締役報酬を基本報酬・譲渡制限付株式報酬・業績連動賞与の組み合わせとして運用し、当事業年度には業績連動賞与8,530千円、譲渡制限付株式報酬14,196千円を計上している。業績連動賞与の指標には連結当期純利益を用いている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月22日（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 １株につき 2,062円 資本組入額 １株につき 1,031円 割当先 取締役3名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月22日に取締役3名へ8,262株を実際に発行した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「基本報酬 ： 譲渡制限付株式報酬 ： 業績連動賞与 ＝ ７ ： ２ ： １」
従来の譲渡制限付株式報酬制度から、基本報酬・譲渡制限付株式報酬・業績連動賞与を組み合わせる取締役報酬制度へ整理し、2022年5月に設置した指名・報酬委員会の答申を経て決定する枠組みを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また別枠で、2019年５月29日開催の第20回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております。」
譲渡制限付株式報酬制度とその報酬枠を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月19日（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格 １株につき15,530円 資本組入額 １株につき7,765円 割当先 取締役３名」
前四半期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月19日に取締役3名へ95株を実際に発行した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し」
取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を示した。年額100百万円以内の報酬債権、譲渡制限期間3年以上、取締役3名への95株割当てが記載されている。