Komori
サーバーワークス(4434)・事実前進

G-gen設立による連結決算への移行

FY2022-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2027-H1。

14記載
6年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022-Q2 – FY2022その他FY2023 – FY2024-Q3再定義FY2024 – FY2025-H1再定義FY2026-H12021: 120212022: 220222023: 420232024: 420242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
新設子会社の設立・連結子会社化による連結範囲の拡大173社が書いているテーマ・逆風0社・追い風115社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている173社のうち14社を表示しています。上の文は173社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、新たに出資したRagate株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」

    連結グループの構造について、Ragate株式会社への新規出資により持分法適用の範囲を拡大している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを完全子会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社スカイ365の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」

    連結グループにSOPを新たに加える一方、スカイ365を全株式譲渡により持分法適用範囲から除外し、グループ構造を再編している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社連結子会社である株式会社G-genは、同じく当社連結子会社である株式会社トップゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トップゲートは吸収合併後、商号を「株式会社G-gen」に変更し事業を継続しております。」

    G-genとトップゲートの合併により連結子会社の名称・構造を再編したことを通期報告で確認している。さらにG-gen株式の追加取得により当社議決権比率は66.6%となった。
  4. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社G-genは、同じく当社連結子会社である株式会社トップゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トップゲートは吸収合併後、商号を「株式会社G-gen」に変更し事業を継続しております。当中間連結会計期間より、新たに出資したパーソル&サーバーワークス株式会社および富士フイルムクラウド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」

    G-genとトップゲートの合併により、存続会社の商号をG-genへ変更し、連結グループの構造を再編している。加えて、パーソル&サーバーワークス株式会社と富士フイルムクラウド株式会社を持分法適用会社に加えている。
  5. FY2025-Q1再定義有価証券報告書

    「第2段階として、2024年7月1日付で、株式比率が同等になった株式会社トップゲートと株式会社G-genの2社を合併し、合併後の存続会社である株式会社トップゲートは当社とベスピン・グローバル・ジャパン合同会社が各50%保有する会社となりました。」

    G-gen設立を起点とした連結グループの構造が、トップゲートとG-genの合併により再編され、合併後会社を当社とBespin Global Japanが各50%保有する体制へ変わった。
  6. FY2024再定義有価証券報告書

    「本合併は、連結子会社間の合併であるため、本合併による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」

    G-gen設立、トップゲート完全子会社化、SXイノベーション・パートナーズ設立による連結範囲拡大から、G-genとトップゲートを統合し、当社とBespin Global Japanが各50%保有する体制へ再編する計画が示された。
  7. FY2024-Q3連結対象期間の9か月化有価証券報告書

    「この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間においては、2023年3月1日から2023年11月30日までの9か月間を連結しております。」

    トップゲートの決算期変更に伴う連結処理について、第3四半期累計期間では2023年3月から11月までの9か月を連結対象としたことを確認している。
  8. FY2024-Q2連結対象期間の6か月化有価証券報告書

    「この決算期変更に伴い、当第2四半期連結累計期間においては、2023年3月1日から2023年8月31日までの6か月間を連結しております。」

    トップゲートの決算期変更に伴う連結処理について、第2四半期累計期間では2023年3月から8月までの6か月を連結対象としたことを確認している。
  9. FY2024-Q1連結子会社の決算期変更有価証券報告書

    「従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社トップゲートについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を2月末日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は2023年1月1日から2023年2月28日までの2か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。」

    連結子会社トップゲートの決算日が12月31日から2月末日に変更され、当第1四半期では2023年1月から2月までの2か月分の損益を利益剰余金で調整する連結処理となった。
  10. FY2023再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度において、株式会社トップゲートを株式取得により完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社SXイノベーション・パートナーズを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。」

    G-genを起点とする連結グループに、トップゲートとSXイノベーション・パートナーズを加えた連結範囲の拡大を通期報告で再確認している。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社SXイノベーション・パートナーズを新たに設立し、同社を連結子会社としております。」

    G-gen設立とトップゲート完全子会社化に続き、SXイノベーション・パートナーズを連結子会社として新設し、連結グループの範囲を拡大している。
  12. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、株式会社トップゲートを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。」

    G-gen設立を契機とした連結決算への移行に加え、トップゲートの完全子会社化により連結範囲がさらに拡大した。取得日は2022年6月30日で、当四半期には同社の貸借対照表のみを連結している。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」

    G-genの設立に伴う連結決算への移行を通期連結財務諸表で再確認している。
  14. FY2022-Q2初出有価証券報告書

    「2021年7月14日に公表いたしました、Google Cloudサービスを展開する株式会社G-genの設立に伴い、当社は2022年2月期第2四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。」

    G-genの設立に伴い、第2四半期から連結決算へ移行した。G-genを連結子会社、株式会社スカイ365を持分法適用会社とする連結グループの報告体制が開始されている。
一緒に動いた変遷

「検収時期の偏りと案件採算悪化」は、この変遷が動いた14回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

643333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1検収時期の偏りと案件採算悪化6回
  3. 2AWSリセールにおける米ドル建て取引の為替リスク4回
  4. 3次なる収益の柱となる新規事業の開発・育成3回
  5. 4クラウドビジネスの強化・拡大とストック型収益の強化3回
  6. 5クラウドインテグレーション案件獲得への連動リスク3回
  7. 6エンジニア不足・人件費高騰3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サーバーワークスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
G-gen設立による連結決算への移行|サーバーワークス(4434)の変遷 | Komori