次なる収益の柱となる新規事業の開発・育成
FY2019に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「特に2026年初めの生成AI分野での技術進展(いわゆる「アンソロピック・ショック」など)に象徴されるAIモデルの飛躍的進化は社会やビジネスのあり方を根本から変容させつつあります。しかしながら、AIの進化は膨大な計算リソースと高度なデータ基盤を必要とするため、クラウドビジネスを専業とする当社グループにとって、この変化は極めてポジティブな追い風であると認識しております。AIが高度化・複雑化するほど、その安定的な実行基盤としてのクラウドの重要性は増しており、AIの進化はクラウド市場の成長を更に加速させる強力なエンジンとなっております。また、企業のAI対応は急務となっており、当社グループにおいてもAI関連プロジェクトの引き合いが急増していることを受け、Amazon Web Services(以下「AWS(注3)」)でのAIコンピテンシー認定の取得やAnthropic, PBC(以下「Anthropic社」)とのリセラー契約の締結を完了し、AWSトップエンジニア認定者数がAI及びセキュリティ分野で国内No.1になるなど、AI活用を前提としたインフラ構築・運用の体制整備を優先して進めております。」
AI関連プロジェクトの引き合い急増を受け、AWSのAIコンピテンシー認定取得に加え、Anthropic社とのリセラー契約を締結し、AI・セキュリティ分野のAWSトップエンジニア認定者数が国内No.1となるなど、AI対応体制の整備を具体的に進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「企業のAI対応は急務となっており、当社グループにおいてもAI関連プロジェクトの引き合いが急増していることを受け、Amazon Web Services(以下「AWS(注3)」)でのAIコンピテンシー認定を取得し、AI活用を前提としたインフラ構築・運用の体制整備を急ピッチで進めております。」
新規事業・成長領域の開発について、AI関連プロジェクトの引き合い急増を受け、AWSのAIコンピテンシー認定取得とAI前提のインフラ構築・運用体制整備へ進んでいる。 - FY2025再定義有価証券報告書
「加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携・M&A(投資含む)等により、次なる収益の柱となるマネージドセキュリティサービスや生成AI関連、海外展開などの戦略領域への進出と当社グループのケイパビリティ強化及び経営基盤の強化を積極的に進めてまいります。」
従来の新規事業育成方針を、マネージドセキュリティサービス、生成AI関連、海外展開という戦略領域への進出と、ケイパビリティ・経営基盤強化を含む計画へ具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「そのほか、新規事業開発においては、AIを活用した新サービス「Not A Chat」をリリースするなど最新技術を精力的に取り入れる活動も推進しております。」
次なる収益の柱となる新規事業の開発について、AIを活用した新サービス「Not A Chat」をリリースする具体的な進展を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携・M&A(投資含む)等により、次なる収益の柱となる新規事業と当社グループのケーパビリティ強化及び経営基盤の強化を積極的に進めてまいります。」
従来の社内開発・協業・業務提携による新規事業育成方針を、M&Aや投資を含む新規事業・ケーパビリティ・経営基盤の強化へ広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。」
社内開発、協業、業務提携を通じて新たな収益の柱を育成する方針を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社SXイノベーション・パートナーズを新たに設立し、同社を連結子会社としております。」
次なる収益の柱となる新規事業の開発・育成について、SXイノベーション・パートナーズを新設し、連結子会社化する具体的な進展を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「加えて、社内開発のほか他社との協業・資本業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。」
社内開発、協業、資本業務提携によって新たな収益の柱を育成する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。」
社内開発、協業、業務提携によって新たな収益の柱を育成する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。」
社内開発、協業、業務提携を通じて新たな収益の柱を育成する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。」
社内開発と外部との協業・業務提携を手段として、新たな収益源を育成する方針である。