エンジニア不足・人件費高騰
FY2019に初出。14回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
サーバーワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「給料及び手当 656,906 730,156」
販売費及び一般管理費の給料及び手当が前年中間期の656,906千円から730,156千円へ増加し、人材確保・人件費上昇リスクが引き続き実績に現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「給料及び手当は1,215,590千円から1,333,250千円へ増加しております。」
人件費増加がFY2026の実績に現れており、給料及び手当は前期から117,660千円増加した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「給料及び手当 580,192 656,906」
販売費及び一般管理費の給料及び手当が前年同期の580,192千円から656,906千円へ増加し、人件費の増加が引き続き実績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ394,217千円増加し、3,032,088千円（前期比14.9％増）となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。給料及び手当は990,713千円から1,215,590千円へ増加しております。」
人件費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因としてFY2025の実績に現れており、人材確保・人件費上昇リスクが引き続き顕在化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「給料及び手当 475,021 580,192」
販売費及び一般管理費の給料及び手当が前年中間期の475,021千円から580,192千円へ増加し、人件費の増加が引き続き実績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「給料及び手当 649,644 990,713」
販売費及び一般管理費の給料及び手当が前期の649,644千円から990,713千円へ増加し、人件費の増加が引き続き実績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「給料及び手当 243,397 475,021」
販売費及び一般管理費の給料及び手当が前年同四半期の243,397千円から475,021千円へ増加し、人件費上昇・増加が引き続き実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ639,652千円増加し、1,747,273千円（前期比57.8％増）となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。」
人件費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因となり、営業利益が前期比13.6％減少する形で人件費上昇リスクが実績に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。」
人材確保・育成、人件費管理、人件費高騰のリスクと、採用チャネル、教育制度、報酬・評価制度、リモートワークによる対応を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ136,405千円増加し804,881千円（同20.4％増）となりました。これは主に、給料及び手当が77,853千円増加したことによるものであります。」
給料及び手当の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として実績に現れ、人件費上昇リスクが引き続き顕在化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「労務費及び人件費の増加に加え、行使価額修正条項付第５回新株予約権の発行及び行使関連費用の計上等により営業利益は262,723千円（同15.9％減）」
労務費及び人件費の増加が営業利益減少の要因として引き続き実際の業績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,777,725千円（前期比22.9％増）、労務費及び人件費の増加に加え、行使価額修正条項付第５回新株予約権の発行及び行使関連費用の計上等により営業利益は159,119千円（同20.6％減）」
労務費及び人件費の増加が営業利益減少の要因として実際に記載され、人件費上昇リスクが業績に現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
エンジニアを含む人材の確保・維持、人員採用による労務費、人件費高騰のリスクを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。」
必要人材の確保・維持、採用過多による労務費、労働市場での人件費高騰をリスクとしている。