中期経営計画を踏まえた取締役報酬方針の明文化
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年９月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年10月16日に自己株式11,723株の処分を実施いたしました。」
業績連動報酬・非金銭報酬を含む報酬体系の下で、2025年度分の譲渡制限付株式報酬として自己株式11,723株の処分を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2024年10月16日に自己株式15,719株の処分を実施いたしました。」
業績連動報酬・非金銭報酬を含む報酬体系の下で、譲渡制限付株式報酬の割当を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年９月29日に自己株式9,939株の処分を実施いたしました。」
業績連動報酬・非金銭報酬を含む報酬体系の下で、2023年度分の譲渡制限付株式報酬として自己株式9,939株の処分を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月30日開催の第53回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました115,403千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止方針について、打ち切り支給の決議と役員退職慰労引当金115,403千円の全額取崩し・長期未払金への振替という会計上の実行状況を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年８月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年９月29日に自己株式18,760株の処分を実施いたしました。」
業績連動報酬・非金銭報酬を含む報酬体系への変更後、譲渡制限付株式報酬の割当を実際に実施したことを記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等並びに非金銭報酬等により構成する。」
前回の固定報酬中心の方針から、営業利益・ROEを指標とする業績連動報酬と譲渡制限付株式を含む体系へ変更した。併せて役員退職慰労金制度の廃止も決議している。 - FY2021初出有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を尊重して2021年７月13日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。」
取締役個人別報酬の決定方針を取締役会で決議し、企業価値・株主利益・中期経営計画との関係を明示した。実際の報酬は固定報酬のみで構成されるとしている。