不採算プロジェクト、納期遅延、品質問題のリスク
FY2019に初出。27回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-09対処決算
「受注損失引当金 14,894 1,351」
受注損失引当金は前連結会計年度末の14,894千円から当第1四半期末の1,351千円へ減少している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一部の不採算プロジェクトについては、期中の対応により影響の極小化を図り、通期業績への影響は限定的にとどまりました。」
不採算プロジェクトが当期にも発生し、通期業績への影響は限定的と説明している。受注損失引当金は前期末5,767千円から14,894千円へ増加した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「これらの取り組みにより、上半期に発生している不採算案件における通期業績への影響は軽微にとどまっています。」
上半期に不採算案件が発生していると明記しており、リスクが実際に現れている。一方、プロジェクト管理体制の精度向上により通期業績への影響は軽微と説明している。受注損失引当金は前期末5,767千円から中間期末14,623千円へ増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「公共関連開発に係る受注及び売上は堅調を維持し、前事業年度の不採算案件の影響が解消され、かつパートナー活用の拡大により」
前事業年度の不採算案件の影響が解消されたと説明している。一方、連結貸借対照表上は受注損失引当金5,767千円を計上している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,883 88」
受注損失引当金が前事業年度末の1,883千円から当中間会計期間末の88千円へ減少し、不採算プロジェクトに関する引当残高が低下している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 288 1,883」
受注損失引当金が前事業年度末の288千円から1,883千円へ増加し、不採算プロジェクトに関する引当残高が増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 288 2,112」
受注損失引当金は前事業年度末の288千円から2,112千円へ増加しているものの、第2四半期末の4,813千円からは減少しており、直前四半期比では不採算プロジェクトに関する引当残高が低下している。実際の損失発生を明示した記載ではない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 288 4,813」
受注損失引当金が前事業年度末の288千円から当第2四半期末の4,813千円へ増加し、不採算プロジェクトに関する引当残高が増加した。リスクは数値化されているが、実際の損失発生を明示した記載ではない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 288 625」
受注損失引当金が前事業年度末の288千円から当第1四半期末の625千円へ増加し、不採算プロジェクトに関する引当残高が増加した。実際の損失発生を明示した記載ではない。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金 26,020千円 288千円」
受注損失引当金が前事業年度末の26,020千円から288千円へ減少し、当事業年度はトラブルや不採算案件が少なかったと説明している。 - FY2023-Q3低採算案件の影響継続と引当残高の大幅減少有価証券報告書
「前期から継続の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したものの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。」
低採算案件による一時的な収益性低下は継続している。一方、受注損失引当金は前事業年度末の26,020千円から989千円へ減少しており、引当残高は大幅に縮小した。 - FY2023-Q2低採算案件の影響継続と引当残高減少有価証券報告書
「前期から継続中の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したものの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。」
低採算案件による一時的な収益性低下が記載され、リスクの影響が継続している。一方、受注損失引当金は前事業年度末の26,020千円から2,094千円へ減少しており、引当残高は縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 26,020 452」
受注損失引当金が前事業年度末の26,020千円から当第1四半期末の452千円へ減少しており、不採算プロジェクトに関する引当残高が低下している。実際の損失発生の有無を示す記載ではない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,083 26,020」
受注損失引当金は前事業年度末の3,459千円から当事業年度末の26,020千円へ増加した。第3四半期末の41,933千円からは減少したものの、前年末比では不採算プロジェクトに関する引当残高が増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金が38,474千円増加した一方」
受注損失引当金が前事業年度末の3,459千円から当第3四半期末の41,933千円へ増加しており、不採算プロジェクトに関する引当残高が大幅に増加した。実際の損失発生を明示した記載ではない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,459 4,348」
受注損失引当金が前事業年度末の3,459千円から当第2四半期末の4,348千円へ増加しており、不採算プロジェクトに関する引当残高が増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 3,459 1,782」
受注損失引当金が前事業年度末の3,459千円から当第1四半期末の1,782千円へ減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「受注損失引当金 8,826千円 3,459千円」
受注損失引当金は前事業年度末の8,826千円から3,459千円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 8,826 2,828」
受注損失引当金が前事業年度末の8,826千円から当第3四半期末の2,828千円へ減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 8,826 4,370」
受注損失引当金の残高が前事業年度末の8,826千円から当第2四半期末の4,370千円に減少している。実際の損失発生の有無を示す記載ではない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「受注損失引当金8,826千円」
受注損失引当金が前期の1,046千円から8,826千円に増加しており、不採算プロジェクトに関する将来損失の見積りが数値化されている。実際の損失発生を明示したものではない。 - FY2019初出有価証券報告書
「開発の難易度がますます高くなっております。当社はプロジェクト開発に関するリスク管理を目的として、商談発生時からPMBOK等の工程管理手法を活用しプロジェクトの進行を監視しておりますが」
大型化・複雑化する開発により赤字、納期遅延、クレーム、訴訟などにつながる可能性を示し、PMBOKで監視している。