プロジェクトの請負化・大規模化
FY2019に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「公共関連開発に係る受注及び売上は堅調を維持し、前事業年度の不採算案件の影響が解消され、かつパートナー活用の拡大により、金融・公共関連事業の売上高は、1,864,564千円となりました。」
公共関連の大型案件を基盤とする事業について、前事業年度の不採算案件の影響解消とパートナー活用の拡大を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、パートナー活用の拡大を含めた受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、874,045千円（前年同期比26.4％増）となりました。」
公共関連の受注・開発体制について、パートナー活用の拡大を含む体制で対応し、金融・公共関連事業の売上高が前年同期比26.4％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は大幅に伸長しました。」
大型案件の機能強化・改修の積極受注により、公共関連の開発案件売上が大幅に伸長したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。」
公共関連の大型案件について、国内大手SIerとの関係を基盤とする機能強化・改修の受注と売上堅調を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。」
公共関連の大型案件について、国内大手SIerとの関係を基盤とする機能強化・改修の受注と売上堅調を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。」
公共関連の大型案件について、国内大手SIerとの関係を基盤とする機能強化・改修の受注と売上堅調を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部門と技術部門が協力してプロジェクト管理活動を強化し、プロジェクト管理力を高めることにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化して参ります。」
大型システムの一括請負能力を高めるため、プロジェクト管理、開発プロセス標準化、技術者教育を進める方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。」
公共関連の大型案件について、機能強化・改修の積極受注と開発案件売上の堅調推移を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前期から継続中の採算性の低い案件が一部あったものの、引き続き公共関連開発を１次受けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。」
大型案件について、機能強化・改修案件を積極的に受注したという具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新たな体制の下、大型公共関連開発案件に加え新たな開発案件を複数受注し、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年以上の業績を残しました。」
大型公共関連開発に加えて複数の新規開発案件を受注し、金融大型開発の終息影響を抑えながら前年を上回る業績を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「金融関連開発から公共関連開発への開発要員のシフトが完了し、新たな体制の下、大型公共関連開発につながる案件を受注し今後の受注拡大に注力してまいります。」
大型公共関連開発につながる案件の受注を記載しており、大規模案件拡大の方向で具体的な受注実績が加わった。 - FY2019初出有価証券報告書
「売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部主導によるプロジェクト管理強化活動を推進し」
大型プロジェクトの一括請負能力を高め、品質・工程管理と技術者教育によって請負業務のリスクを軽減するとしている。