景気変動と顧客のIT・設備投資縮小リスク
FY2019に初出。26回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-09。
東海ソフトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-09悪化決算
「また、人手不足への対応や生産性向上を目的とした設備投資やデジタル化投資が継続する一方で、物価上昇や米国の金融・経済政策動向、中東情勢を含む地政学的リスク等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、米国の金融・経済政策動向、中東情勢を含む地政学的リスクによる先行き不透明感を記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性、物価上昇等の影響につきましては、当社グループの事業ポートフォリオ及び多様な顧客基盤により、現時点での影響は限定的であります。」
地政学・世界経済・物価上昇のリスクは継続して注視しているが、事業ポートフォリオと多様な顧客基盤により現時点の影響は限定的と説明している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、中国経済の減速や台湾有事などの地政学的リスクが高まり、半導体供給や部材調達への影響が懸念される中、輸出は横ばいで推移しています。」
従来の景気・顧客投資環境に関する懸念に加え、中国経済の減速、台湾有事、半導体供給・部材調達への影響を新たに明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等により消費活動の停滞やアメリカの相互関税政策による貿易摩擦から景気の下振れが懸念され、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
従来の資源高・人手不足・インフレ圧力への懸念に加え、米国の相互関税政策と貿易摩擦による景気下振れ懸念を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力等により消費活動の停滞が懸念され、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
景気回復基調の一方で、資源高、人手不足、インフレ圧力及び消費活動停滞の懸念を新たな経済環境上のリスクとして記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻等の地域紛争、中国の景気低迷、円安、物価高等の影響は、景気に左右されにくい当社の分野構成と多様な顧客構成により、その影響は軽微でありました。」
感染症、地政学、海外景気、為替、物価等のリスクを継続して注視しつつ、分野構成と顧客構成により当事業年度への影響は軽微であったと説明している。 - FY2024-Q3景気回復基調と海外減速懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念など、依然として注視が必要な状況にあります。」
経済社会活動の正常化による緩やかな回復基調を記載する一方、原材料・エネルギー価格高騰、金融引締め、世界経済の減速懸念を引き続き懸念材料としている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的には金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。」
感染症対応の5類移行による経済社会活動の正常化を記載する一方、従来の地政学・インフレ・金融引締め懸念に中国経済の先行き懸念を加えている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。」
景気・顧客投資環境に関するリスクについて、原材料・エネルギー価格高騰、金融引締め、海外景気への懸念を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応が第５類へ移行し、収束の兆しが見える中、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直して参りました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。」
景気持ち直しと、原材料・エネルギー価格高騰、金融引締め、海外景気への懸念が併存する状況を再確認している。 - FY2023-Q3景気持ち直しとインフレ・金融引締め懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。」
行動制限緩和による景気持ち直しを記載する一方、ウクライナ侵攻長期化、原材料・エネルギー価格高騰、世界的な金融引締めと海外景気の動向を引き続き懸念材料としている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う金融資本市場及び為替市場の混乱を背景に、全国企業短期経済観測調査（短観）において製造業の業況判断指数が４四半期連続で悪化する等、景気の先行きは今後も不透明な状況で推移すると思われます。」
原材料・エネルギー価格高騰、金融資本市場・為替市場の混乱に加え、短観の製造業業況判断指数が4四半期連続で悪化していることを示し、景気先行きへの懸念を具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、製造・物流業を中心に国内の景気回復が進む中、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引締めに伴う金融資本市場及び為替市場の混乱が、経済活動に与える影響が懸念されます。」
従来の供給制約・地政学的懸念に加え、原材料・エネルギー価格高騰、世界的な金融引締め、金融資本市場・為替市場の混乱を懸念材料として追加している。当社への具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2022-Q3供給制約・地政学的懸念を明示有価証券報告書
「一方で、製造・物流業を中心に国内の景気回復が進む中、いまだ解消の目途がない半導体不足に加え、ウクライナの地政学的問題が産業界に及ぼすエネルギーコストの高騰、産業に欠かせない希少金属の供給不足と価格の高騰、グローバルサプライチェーンの混乱等が経済活動への懸念材料となっており、直近の為替の円安動向と合わせて今後の状況の変化に十分な注意が必要であります。」
従来の景気変動・顧客投資リスクに加え、半導体不足、地政学的問題、エネルギーコスト・希少金属価格の高騰、サプライチェーン混乱、円安を懸念材料として明示している。当社への具体的な業績影響が発生したとは記載していない。 - FY2022-Q2投資抑制から事業変革・DX投資へ変化有価証券報告書
「国内製造業の一部に見られた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を懸念した投資の抑制や先送りなどの動きから、コロナとの共存の下での事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資の動きに変化しました。特に事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）に関連するシステム投資は大きく増加する傾向にあり」
顧客企業の投資環境について、感染症を懸念した抑制・先送りから、事業構造変革や競争力強化を目的とする製品開発・設備投資へ動きが変化したと説明している。DX関連システム投資の増加傾向も記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内製造業の一部に依然として新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を懸念した投資の抑制や先送りなど慎重な動きが見られるものの、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を狙って積極的に製品開発や設備投資を進めてきた基本的な姿勢に変わりはなく、コロナ禍を経験した企業においては事業運営方法の見直しや将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）関連のシステム投資が増加傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第１四半期累計期間も旺盛な状況であります。」
一部企業で投資抑制・先送りが続く一方、DX関連投資の増加とソフトウエア開発需要の旺盛さを記載し、回復基調と慎重姿勢の併存を再確認している。 - FY2021回復基調と投資抑制・先送りが併存有価証券報告書
「企業の投資動向につきましては依然一部の企業に新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を懸念して投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられますが、設備投資の指標となる工作機械受注統計額は昨年末には増加に転じ、製造・流通業はいわゆるK字回復の右上がり線上にあります。」
一部企業では投資抑制・先送りが続く一方、工作機械受注額の増加や製造・流通業の回復を記載し、回復と不透明さの併存を再確認している。 - FY2021-Q3回復の兆しと投資慎重姿勢の併存有価証券報告書
「前事業年度まで輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等に対し堅調に推移してきた積極的な設備・開発投資についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化による投資の抑制や先送りなど依然として一部に慎重な動きがみられますが、設備投資の指標となる工作機械受注統計額は昨年末には増加に転じ、直近の報告では月額1,000億円を回復するなど、持ち直しの動きが見られます。」
投資抑制・先送りが一部で続く一方、工作機械受注額の回復など持ち直しの動きも記載され、回復と不透明さが併存している。 - FY2021-Q2景気回復と先行き不透明さの併存有価証券報告書
「前事業年度まで輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等に対し堅調に推移してきた積極的な設備・開発投資は、新型コロナウイルス感染拡大の第１波から第３波へと断続して起こる感染拡大の波の影響を少なからず受け先行き不透明な状況が続いております。」
景況感には6月を底とした持ち直しが見られる一方、感染拡大の第1波から第3波の影響で設備・開発投資の先行き不透明さが続き、企業ごとのIT投資姿勢にもばらつきが生じている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大による外需及び内需の大きな落ち込みにより、国内製造業の業績が総じて大幅に悪化いたしました。」
国内製造業の業績悪化に加え、企業ごとの事業計画見直しによりIT投資の勢いにばらつきが生じたと記載しており、景気・顧客投資縮小リスクの顕在化が進んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内外の政治・経済の大幅な変動及び地震等の広域大規模災害・パンデミック等による国内外景気の大幅な悪化により、顧客企業における事業縮小・撤退及び設備投資・製品開発・情報システム等の計画見直しや縮小による受注・売上の減少は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の景気変動・顧客投資縮小リスクに、パンデミックや広域災害を明示的に加えている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の影響が懸念される中、新たな脅威となる新型肺炎の世界的流行が日々顕著になり、製造業に係るグローバル・サプライチェーンの混乱を始めとして世界的な消費の落ち込み等、今後の世界経済への深刻な影響が強く懸念される状況であります。」
事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載する一方、経営成績の分析では新型肺炎の世界的流行、サプライチェーン混乱、消費落ち込みによる世界経済への深刻な影響を強く懸念している。現時点で当社の受注・売上への影響は確認されていないとも記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これまで国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資が継続し支えとなり依然として堅調な状況にあるものの、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長の減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響については予断を許さず、今後の両国間交渉の成り行き及び関連する金融政策の方向について懸念される状況にあります。」
製造業および世界経済の先行きについて懸念を記載しているが、事業等のリスク自体については重要な変更がないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす、顧客企業の設備投資の縮小や製品開発計画の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により」
景気悪化や顧客の投資計画変更による市場縮小をリスクとしている。