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東海ソフト(4430)・施策公共関連売上が減少直近の決算説明資料(2026-10-09)では「前進」

金融関連から公共関連への開発要員シフト

FY2019に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。

20記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q3 – FY2024-Q3前進FY2024 – FY20252019: 220192020: 420202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-09前進決算説明資料

    「金融関連開発・その他 0%」

    第1四半期の金融・公共関連事業において、金融関連開発・その他の構成比が0%となったことを示している。金融関連から公共関連への開発体制シフトの進展を示す実績である。
  2. FY2026公共関連売上が減少有価証券報告書

    「公共関連開発に係る受注は堅調に推移し、受注・開発体制も適切に対応できたものの、前期に比べ売上規模が緩やかな水準で推移したことから、金融・公共関連事業の売上高は、1,752,949千円(前期比6.0%減)となりました。」

    金融・公共関連事業では受注・開発体制の堅調さを維持した一方、売上高は前期比6.0%減となった。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「公共関連開発に係る受注及び売上は堅調を維持し、前事業年度の不採算案件の影響が解消され、かつパートナー活用の拡大により、金融・公共関連事業の売上高は、1,864,564千円となりました。」

    金融から公共等へ開発体制を転換した後の事業基盤について、不採算案件の影響解消とパートナー活用拡大を伴う公共関連売上を記載している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、パートナー活用の拡大を含めた受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、874,045千円(前年同期比26.4%増)となりました。」

    金融から公共等への開発体制の転換後の事業基盤について、パートナー活用の拡大を含む体制で公共関連の受注・売上に対応し、売上高が前年同期比26.4%増となった。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は大幅に伸長しました。」

    公共関連への要員シフト後の事業基盤について、国内大手SIerとの関係を軸に大型案件を受注し、金融・公共関連事業の売上高が前期比33.2%増となった。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。」

    公共関連では、国内大手SIerとの関係を基盤に大型案件の機能強化・改修を受注し、開発案件売上が堅調に推移したと記載している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、308,576千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。」

    公共関連の受注・売上の堅調さと、受注・開発体制による対応を再確認している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、820,906千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。」

    公共関連開発の受注・売上の堅調さと、受注・開発体制の対応を再確認している。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「公共関連開発を1次受けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。」

    公共関連では、国内大手SIerとの関係を基盤に大型案件の機能強化・改修を受注したと記載している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「前年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。」

    開発要員の稼働回復と公共関連の新規案件受注による堅調な事業環境を再確認している。金融・公共関連事業の売上高は773,858千円、前年同期比33.7%増となった。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「前年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。」

    開発要員の稼働回復と公共関連の新規案件受注による堅調な事業環境を再確認している。金融・公共関連事業の売上高は461,900千円、前年同期比12.9%増となったが、前四半期までに示された回復・受注堅調という状態からの新たな段階は記載されていない。
  12. FY2022-Q1金融・公共関連の稼働回復と受注堅調有価証券報告書

    「昨年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。」

    金融・公共関連では開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連の新規案件受注も堅調と説明している。売上高は223,579千円、前年同期比28.9%増となった。
  13. FY2021通期で製造・流通及び業務システム関連へ要員を振り分け有価証券報告書

    「公共関連開発に係る受注は堅調でありますが、一部の開発要員を需要の活発な製造・流通及び業務システム関連の開発に振り分けたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、919,179千円(前期比9.4%減)となりました。」

    公共関連の受注は堅調としつつ、一部要員を需要の活発な製造・流通及び業務システム関連へ振り分けた結果、金融・公共関連の通期売上高が減少した。
  14. FY2021-Q3製造・流通及び業務システム関連への要員配分継続有価証券報告書

    「公共関連開発に係る発注は堅調でありますが、一部の開発要員を製造・流通及び業務システム関連の開発に振り分けたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、578,994千円(前年同四半期比21.6%減)となりました。」

    金融・公共関連の開発要員の一部を製造・流通及び業務システム関連へ振り分けたことと、その事業別売上への影響を記載している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調な状況を維持しております。」

    金融・公共関連では、顧客常駐先の稼働低下による売上減少がある一方、公共関連の新規案件受注により事業環境の堅調さを維持したと説明している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「金融機関向け開発が終息後、同事業の技術者を一部製造・流通及び業務システム関連開発へ割り当てました。」

    金融大型開発の終息後、公共関連だけでなく製造・流通及び業務システム関連にも技術者を配分したことを記載している。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「新たな体制の下、大型公共関連開発案件に加え新たな開発案件を複数受注し、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年以上の業績を残しました。」

    金融から公共への要員シフト後の新体制で、大型公共案件と複数の新規案件を受注し、前年を上回る業績を残したと説明している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「金融関連開発から公共関連開発への開発要員のシフトが完了し、新たな体制の下、大型公共関連開発につながる案件を受注し今後の受注拡大に注力してまいります。また、更なる開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め」

    金融から公共への要員シフト完了を再確認し、その新体制で公共関連案件を受注している。
  19. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「金融関連開発から公共関連開発への開発要員のシフトが完了し、新体制の下で大型公共関連開発につながる案件を含め、新たな公共関連開発を受注するなど、受注・売上ともに堅調な成績を残しました。」

    金融関連開発から公共関連開発への開発要員シフトが完了し、その新体制で新たな公共関連開発を受注している。
  20. FY2019初出有価証券報告書

    「縮小する金融関連開発から活発化してきた公共関連開発への開発要員のシフトに加え、更なる開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め」

    金融大型開発の終息に対応し、公共関連開発への人員シフトとパートナー企業の教育・増員を進めている。
一緒に動いた変遷

「売上高営業利益率を重視した収益力向上」は、この変遷が動いた20回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高営業利益率を重視した収益力向上6回
  3. 2プロジェクトの請負化・大規模化6回
  4. 3売上高・営業利益の増加と営業利益率の改善6回
  5. 4既存事業の強化・拡大と選択・集中5回
  6. 5優秀な技術者の採用・育成5回
  7. 6開発パートナーの開拓・協力関係強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東海ソフトの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-09の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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