テスト実施インフラの領域拡大と顧客開拓
FY2018に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移し、当該セグメントの売上高は1,453,805千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は152,859千円（前年同期比28.0％増）となりました。」
テストセンター利用者数が安定して推移し、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回った。テスト実施インフラの運営実績が積み上がっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年７月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49％を株式会社Z会に譲渡しました。」
テストセンター事業を株式会社EdTech RISEへ分離し、Z会へ49％を譲渡する再編を2024年7月に実施した。運営体制及び資金調達力の強化を通じた事業拡大の基盤が具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が増加基調で推移したことに加え、2023年12月25日付けにて株式を取得したサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの業績が寄与し（※）、当該セグメントの売上高は1,457,836千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は151,165千円（同14.7％増）となりました。」
テストセンター利用者数の増加に加え、2023年12月25日に取得した2社の業績が寄与し、売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移したことに加え、2023年12月25日付けにて株式を取得したサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの業績が寄与し、当該セグメントの売上高は717,657千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は64,722千円（前年同期123.1％増）となりました。」
サクセススペース及び管理会社の株式取得がテストセンター事業の業績に寄与し、売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時点）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。」
CBT実施インフラとして、2022年9月末時点の全国28都道府県41カ所のテストセンター運営を記載している。 - FY2022-Q2中学校案件剥落・追加費用で減収減益有価証券報告書
「テスト運営・受託事業においては、大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを受注したこと等により、増収となった一方、前年度受注した全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を対象とした調査）の剥落により減収となりました。また、試験システムの安定稼働のための追加費用や社内リソース不足への対策費用によりプロジェクトの採算が悪化したことにより、当該セグメントの売上高は1,050,670千円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は41,145千円（前年同期はセグメント利益88,433千円）となりました。」
大阪府の中学生チャレンジテストを受注した一方、前年度の中学校全国学力調査案件の剥落で減収となった。試験システム安定稼働の追加費用及び社内リソース不足対策費用により、利益から損失へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「テスト運営・受託事業においては、大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを受注したこと等により、前年同期比で売上高が増加しましたが、既存案件の採算性の悪化と、利益率の低い案件の受注により、当該セグメントの売上高は388,067千円（前年同期比36.7％増）、セグメント損失は61,212千円（前年同期はセグメント損失20,030千円）となりました。」
大阪府の令和3年度中学生チャレンジテストを新たに受注し、テスト運営・受託事業の売上増加に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、文部科学省が実施する令和４年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を受託いたしました。受託は４年連続となります。更に、世界的にも先進的なIRT（Item Response Theory、項目応答理論）を用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査を開始以来７年連続で受託しております。」
全国学力・学習状況調査の小学校案件は4年連続受託となり、埼玉県学力・学習状況調査は7年連続受託となった。大型公共案件の継続受託実績が更新されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「令和３年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童および中学校第３学年の生徒を対象とした調査）業務や埼玉県の学力・学習状況調査業務等が順調に推移したことにより、当セグメントの売上高は2,489,106千円（前年同期比62.8％増）、セグメント利益は142,278千円（前年同期比190.0％増）となりました。」
大型公共調査及び埼玉県調査の運営・受託業務が順調に進み、売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「令和３年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童および中学校第３学年の生徒を対象とした調査）の準備業務や埼玉県の学力・学習状況調査の準備業務等が順調に推移したことにより、当該セグメントの売上高は1,196,141千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は85,357千円（前年同期比3,579.2％増）となりました。」
全国学力・学習状況調査及び埼玉県学力・学習状況調査の準備業務が順調に進み、テスト運営・受託事業の売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、文部科学省が実施する令和３年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を３年連続で受託、また、同じく令和３年度 全国学力・学習状況調査（中学校第３学年の生徒を対象）も、株式会社Z会の再委託機関として受託いたしました。」
大型公共調査について、翌年度案件の受託範囲が小学校の3年連続受託に加えて中学校の再委託受託へ広がっている。 - FY2020-Q3主要公共調査の中止で受託売上減少有価証券報告書
「テスト運営・受託事業は、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の中止等の影響により前期比で売上が減少しました。」
大型公共調査の中止等により、テスト運営・受託事業の売上が前期比で減少した。 - FY2020-Q2受注額が前年度未達有価証券報告書
「テスト運営・受託事業においては、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査（中学校国語・数学調査及び小学校調査）の準備業務等が売上に貢献したものの受注額は前年度に届かず、」
大型公共調査の準備業務は売上に貢献した一方、テスト運営・受託事業の受注額は前年度に届かなかった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査（中学校国語・数学調査及び小学校調査）実施の準備事業等の受託案件が売上増加に貢献しました。」
全国学力・学習状況調査に加え、国立教育政策研究所の経年変化分析調査の準備事業等を受託し、売上増加に貢献した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、文部科学省が実施する令和２年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）を前年度に続いて２年連続で受託し、また、世界的にも先進的なIRTを用いて個人及び学年の経年的な学力の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査も開始以来６年連続で受託しております。」
全国学力・学習状況調査の2年連続受託と、埼玉県学力・学習状況調査の6年連続受託を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「テスト運営・受託事業においては、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年を対象）及び埼玉県学力・学習状況調査等の受託案件が売上増加に貢献しました。」
全国学力・学習状況調査及び埼玉県学力・学習状況調査等の受託案件が引き続き売上増加に貢献した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年を対象）及びふくしま学力調査の準備業務も売上に貢献しました。」
従来の受託案件に加え、ふくしま学力調査及び平成31年度全国学力・学習状況調査の準備業務が売上に貢献した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施しているセンター試験の願書受付業務・結果送付業務の受託が売上に貢献しました。また、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務も売上に貢献しました。」
複数の公的試験・調査関連業務を受託し、テスト運営・受託事業の売上に貢献した。 - FY2018初出有価証券報告書
「各種テストの実施、インフラの領域拡大、顧客開拓」
テストの実施・運営基盤を広げ、公的機関や教育機関等の顧客を開拓する方針。