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EduLab(4427)・リスク対処

印刷費・採点費・外注費等による受託事業の収益性低下

FY2018に初出。16回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。

16記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020顕在化FY2021-Q3 – FY2022-Q2対処FY2024-Q1 – FY20252018: 12019: 120192020: 120202021: 120212022: 420222023: 420232024: 220242025: 22025
同じテーマの他社
人件費・外部委託費・IT機器ソフトウェア価格上昇による収益圧迫10社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社

EduLabがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「テスト運営・受託事業においては、文部科学省による全国学力・学習状況調査について、当連結会計年度は直接受注から間接受注となったことから、売上高は減収となった一方で、業務の内製化によるコスト削減等により、利益額、利益率ともに大幅に改善しました。」

    受託形態の変更で減収となった一方、業務の内製化による外注費等の削減が利益額・利益率の大幅な改善につながった。
  2. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「売上高は減収となった一方で、業務の内製化によるコスト削減等により、利益率は大幅に改善しました。」

    テスト運営・受託事業では、業務の内製化によるコスト削減等が利益率の大幅な改善に結びついた。外注費等による収益性低下リスクへの対処が実績に現れている。
  3. FY2024対処有価証券報告書

    「テスト運営・受託事業においては、前年度に文部科学省による全国学力・学習状況調査(小学校事業)を再委託機関として受託しましたが、当連結会計年度は、単独で受託したこと等により前期比増収となりました。結果として、当該セグメントの売上高2,443,786千円(前期比70.5%増)、セグメント利益は217,737千円(前期はセグメント損失24,817千円)となりました。」

    受託形態の変更等により増収となり、テスト運営・受託事業は前期の損失から217,737千円の利益へ転換した。収益性低下リスクに対する改善が実績に現れている。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「テスト運営・受託事業においては、前事業年度に文部科学省による小学校の全国学力・学習状況調査事業を再委託先として受託しましたが、当事業年度は中学校の当該事業を委託機関として受託したこと等により、当該セグメントの売上高は243,565千円(前年同期比2.3%増)、セグメント損失は4,026千円(前年同期はセグメント損失48,307千円)となりました。」

    全国学力・学習状況調査の受託形態が変化する中、テスト運営・受託事業は増収となり、セグメント損失は48,307千円から4,026千円へ縮小した。
  5. FY2023受託事業が通期赤字へ転換有価証券報告書

    「テスト運営・受託事業においては、前年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査(小学校事業)を今年度は再委託機関として受託したこと等により前年比減収となり、当該セグメントの売上高1,433,053千円(前年同期比47.1%減)、セグメント損失は24,817千円(前年同期はセグメント利益31,059千円)となりました。」

    全国学力調査の受託形態変更等により減収となり、テスト運営・受託事業は前年の利益から24,817千円の通期損失へ転じた。
  6. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「テスト運営・受託事業においては、前年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査(小学校事業)を今年度は再委託機関として受託したこと等により、当該セグメントの売上高は1,041,910千円(前年同期比55.6%減)、セグメント損失は41,246千円(前年同期はセグメント利益8,041千円)となりました。」

    受託形態の変更等により減収となり、前年同期のセグメント利益から41,246千円の損失へ転じた。受託事業の収益性低下が続いている。
  7. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「前年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査(小学校事業)を今年度は再委託機関として受託したこと等により、売上高は減収となった一方で、委託元とのコスト配分の最適化により利益率は改善し、当該セグメントの売上高は666,670千円(前年同期比36.5%減)、セグメント損失は4,013千円(前年同期はセグメント損失41,145千円)となりました。」

    受託形態の変更等により減収となった一方、委託元とのコスト配分の最適化により利益率が改善し、セグメント損失は41,145千円から4,013千円へ縮小した。
  8. FY2023-Q1受託事業は減収も損失縮小有価証券報告書

    「テスト運営・受託事業においては、前年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査(小学校事業)を今年度は再委託機関として受託したこと等により、当該セグメントの売上高は238,013千円(前年同期比38.7%減)、セグメント損失は48,307千円(前年同期はセグメント損失61,212千円)となりました。」

    全国学力・学習状況調査を単独受託から再委託機関としての受託へ変更したこと等により減収となった一方、セグメント損失は前年同期より縮小した。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そのため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。」

    印刷費、採点費、アルバイト賃金及び外注費の上昇による受託事業の利益率低下リスクを継続している。
  10. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「試験システムの安定稼働のための追加費用や社内リソース不足への対策費用によりプロジェクトの採算が悪化した」

    システム安定稼働費用及び社内リソース不足への対策費用が実際に発生し、テスト運営・受託事業のセグメント損失として現れた。
  11. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「既存案件の採算性の悪化と、利益率の低い案件の受注により、当該セグメントの売上高は388,067千円(前年同期比36.7%増)、セグメント損失は61,212千円(前年同期はセグメント損失20,030千円)となりました。」

    既存案件の採算悪化と利益率の低い案件の受注が実際に発生し、テスト運営・受託事業の損失拡大として現れた。
  12. FY2021顕在化有価証券報告書

    「費用面では、減価償却費、システム保守費、採用増に伴う人件費等が増加し、セグメント損失は497,250千円(前年同期はセグメント損失338,727千円)となりました。」

    テストセンター事業の固定費・先行費用の増加が通期のセグメント損失として現れ、収益性低下リスクが継続して実績化している。
  13. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「テストセンター事業においては、売上は順調に拡大しておりますが、減価償却費、システム保守費、採用増に伴い人件費等が増加し、また、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、その結果、当該セグメントの売上高は1,739,301千円(前年同期比99.4%増)、セグメント損失は622,422千円(前年同期はセグメント損失204,628千円)となりました。」

    テストセンター事業の費用増加が実際のセグメント損失として現れ、収益性低下リスクが顕在化した。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。」

    アルバイト賃金、外注費及び採点・集計トラブルによる受託事業の収益性低下リスクを継続している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。」

    アルバイト賃金、外注費、採点・集計トラブルによる受託事業の収益性低下リスクを継続している。
  16. FY2018初出有価証券報告書

    「経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない可能性があります。」

    労務費・外注費の上昇や採点・集計トラブルに伴う追加負担を収益性リスクとしている。
一緒に動いた変遷

「新規事業の収益化遅延」は、この変遷が動いた16回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

775554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規事業の収益化遅延7回
  3. 2ソフトウエア・コンテンツ及びEdTech投資の減損7回
  4. 3AI手書き文字認識技術Deep Readの事業応用とAI領域拡大5回
  5. 4有利子負債への依存と金利・調達環境リスク5回
  6. 5S-CBTテストセンター事業の全国展開と収益化5回
  7. 6不採算プロジェクトからの撤退・選択と集中・固定費削減4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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