内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社の内部監査の組織につきましては、内部監査室内に内部統制推進グループを設置し、内部監査室長、内部監査室担当１名、内部統制推進グループ長ならびに内部統制推進担当１名を配置しております。」
内部監査室内に内部統制推進グループを設置し、内部統制評価・改善を担う人員配置を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取組むための組織として、2022年４月に内部統制推進室を設置し、その後、内部監査室との連携強化を目的とするため、2023年７月に内部統制推進室を内部監査室に統合することで、グループ全体の内部統制システムの整備、コンプライアンス活動・リスク管理等の推進を実施しております。」
内部統制推進室を2023年7月に内部監査室へ統合し、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理を一体的に推進する体制へ具体的に変更した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社株式は、2022年４月１日より、株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善計画に基づき、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、2023年５月20日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も内部管理体制の整備・強化を継続するとともに、当社グループ一丸となって、企業価値の向上に向け全力を尽くしてまいります。」
改善計画に基づく内部管理体制等の改善により、2023年5月20日付で特設注意市場銘柄の指定が解除された。内部管理体制の整備・強化は今後も継続するとしている。 - FY2023-Q1内部統制・経理体制・監査対応費用が増加有価証券報告書
「また、ソフトウェア開発投資等の売上原価は減少したものの、内部統制強化や臨時的な経理体制構築及び監査対応費用にかかる業務委託費等による販売管理費の増加や為替差損の発生等により、営業損失および経常損失は前年同期比で拡大しました。」
内部統制強化、臨時的な経理体制の構築及び監査対応に伴う業務委託費等が販売管理費の増加要因として記載され、営業損失・経常損失の拡大につながった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年12月22日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取組むための組織として、2022年４月に内部統制推進室を設置しました。」
監査等委員会設置会社への移行が実施され、監査等委員3名による監視体制と、社長直轄の内部統制推進室が整備された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、クロージング日以降速やかに、監査等委員会設置会社への移行（以下「本監査等委員会設置会社化」という。）を行い、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する。なお、本監査等委員会設置会社化後の当社における役員構成は、監査等委員でない取締役の員数は４名とし、監査等委員である取締役の員数は３名（社外取締役）とする。」
増進会ホールディングスとの提携により、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役3名を含む役員構成、利益相反取引の審議体制など、ガバナンス再構築の具体策が示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「多数の売上取引の訂正が行われるなど、同社には不適切な会計処理を防止・発見する内部統制が整備・運用されておらず、また同社の管理部門・内部監査部門の体制も不十分であったこと」
東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定理由として、内部統制、管理部門及び内部監査部門の不備が具体的に指摘された。会社は改善計画・状況報告書を提出し、内部管理体制の整備に取り組んでいる。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループと特定の顧客との間の一部取引（以下「本件取引」）に関連して、当社の会計処理の一部について、不適切な会計処理が行われていたことが判明し、当社は、2022年１月11日付で東京証券取引所より「改善報告書」の提出請求、上場市場の変更（市場第一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求を受け、2022年１月25日付で「改善報告書」を提出しました。」
内部統制上の問題は、不適切な会計処理の判明に加え、改善報告書の提出請求、上場市場変更及び上場契約違約金という外部措置にまで進展した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかったこと、またこれに起因し、原則として全ての子会社を連結するように連結範囲を変更したことにより、訂正が必要となりました。当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。」
内部統制が有効に機能しなかったことと、それに伴う過年度訂正が明らかになった。特別調査委員会の提言に従う再発防止策と内部統制整備・運用を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「リスク委員会は、「リスク管理規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査役及び内部監査室長で構成され、代表取締役髙村淳一が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、事業を取り巻く様々なリスクの状況や各部門の対応状況の確認を行っています。」
リスク委員会、コンプライアンス委員会、内部監査等を通じて内部管理体制を強化する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「リスク委員会は、「リスク管理規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査役及び内部監査室長で構成され、代表取締役髙村淳一が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、事業を取り巻く様々なリスクの状況や各部門の対応状況の確認を行っています。」
リスク委員会・コンプライアンス委員会を設置し、四半期1回以上の確認・意見交換を行う体制を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。」
監査役と内部監査の連携、定期内部監査、経営陣・従業員研修等を通じて体制強化を進める。